平成２３年度秋田県農林水産部農業関係補助事業に係る第三者委員会
コンテンツ番号：6558
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議事概要
開催日時
平成２４年９月３日（月曜日） 午後１時３０分～午後３時３０分
開催場所
秋田県議会棟 ２階 特別会議室（秋田市山王４丁目１番１号）
出席者
委員
鵜川洋樹委員、佐藤郁子委員、髙橋清悦委員、堀井照重委員、吉澤結子委員
県
農林政策課長、農山村振興課長、水田総合利用課長、
(事務局) 園芸振興課野菜・畑作・特用林産班主幹(兼)班長、
畜産振興課調整・畜政・経済班主幹(兼)班長、関係各課担当者
秋田県農林水産部農業関係補助事業の実施状況等について
強い農業づくり交付金について
- 事業制度の概要について、水田総合利用課から説明。
- 評価年に当たる事業の実績・評価等について、関係各課から説明。
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金について
- 事業制度の概要について、農山村振興課から説明。
- 評価年に当たる事業の実績・評価等について、農山村振興課から説明。
質疑
Ａ委員
№１について「単収が計画数量に達していない」とあるが理由は何か。
目標値が７５０㎏／１０ａとあるが、そもそも超多収品種でなければ無理な目標で、講習会の開催等では達成に至らないのではないか。
事務局
作付面積の過半が秋田６３号や飼料用品種の「べごあおば」等の多収品種だが、農家が飼料用米として作付しているため、粗略になる場合がある。収量を確保するための技術講習会を開催するほか、多収品種割合の拡大と合わせて目標達成を図るよう指導していきたい。
Ａ委員
№７，８，９，について、燃油使用量の削減目標が達成されていないが、ガソリンから単価の安い軽油を燃料とする田植機に変わり、目標は達成されていないものの、経済的には安くなっているのではないか。そうであれば達成が難しい目標よりも経済性を目標にするべきなのではないか。
また、規模の大きすぎる機械を導入したために燃油使用量が増えてしまったということはないか。
事務局
目標の項目については、国の補助事業であり、この原油高騰対策では、燃油使用量の削減と労働時間の抑制に決められており選択の余地がない。
機械の規模については、概ね１５haを下限とするよう決めており、どの事業でも計画面積を確認のうえ、過大な機械導入とならないようにしている。
Ａ委員
№１１について、米のカドミウム分析設備を導入しているが、成果目標の２つ目が大豆の単収の増加になっており、しかもマイナス３９７．９％と達成状況の中で最悪の数字。分析設備と大豆に関係があるのか。
事務局
事業を採択してもらうために２つの成果目標を選択する必要があったため。導入した分析設備は大豆には使用しないので直接の関係はない。
Ｂ委員
№１については、単収目標が未達成になった理由を記載してください。また、№１１について、導入設備と関係がない、不適当な項目を目標として選ばざるを得なかった事情はわかったが、やはり成果目標を諮る委員会としては、事業の要件設定のあり方に問題があることを意見として申し上げたい。
Ｃ委員
№１，２、３について、稼働率が他の事業と比べて低いようだが、なぜか。
事務局
№１については、作付面積は計画以上に増えたが、先に説明したとおり単収が低く、計画数量を確保できなかった。
№２については、既存の小型田植機がまだ残っており、今後、稼働面積の割り振りの見直し等により、目標が達成されるものと考える。
№３については、転作面積が多くなったことと受託面積不足により、作付面積が計画を下回ったため、稼働率が低くなった。
Ｂ委員
№４について、稼働率が１８０％と高く、稼働実績が２７haもあるが、田植機１台で大丈夫だったのか。
事務局
計画以上に面積が集まり、作業期間を延長して何とか間に合わせた。
Ｄ委員
未達成の理由として、ほ場条件が悪いとの記載があるが、作業環境の悪いところはそれを考慮して目標を下げて設定するべきではないか。
事務局
成果目標は事業計画策定時点のものとなり、その後判明した事情によって下げることはできない。また、根拠のある数字としてカタログ値をベースにしており、それと比較して目標設定するため、同種の機械ではだいたい同じような目標となってしまう。
Ａ委員
原油高騰対策について、ガソリンと軽油、価格も燃費も違うものを成果目標の設定では同列に扱っている。そもそも目標に合わない。要件を直すべき。
事務局
原油高騰対策の事業は現在はなくなっているが、事業担当としても当委員会の意見を踏まえ、適切な項目が設定されるよう、要望していきたい。
Ｂ委員
№８，９について、ほ場条件が悪くて燃料消費量が増えたのだとすれば、効率的な作業体系の確立で目標が達成されるのか。
事務局
ほ場整備事業が行われた地区だが、部分的にほ場整備事業の区域から外れているほ場もあるため、そこでの作業効率が悪かったものと思われる。省エネマニュアルの徹底や、移動効率の見直しなどで達成を図りたい。
Ｅ委員
今回の委員会で一番規模が大きいのが№１２だが、販売量・販売額とも拡大している。並行して利益も上がっているようであればたいへん良いと思うので、今後も順調に行くよう頑張って頂きたい。
Ｂ委員
№１２について、利用計画の販売量は何の販売量か。
Ｄ委員
№１２について、どんな種類の豚の販売か。豚の飼育も行っているのか。
Ｅ委員
№１２について、精肉はここでだけ販売されるのか。
事務局
この施設はポークランドグループの施設で、豚の飼育はグループの別の場所で行われている。種類は「桃豚」と、飼料用米を多く食べさせたグレードの高い「秋田美豚」。どちらも県内の通常のスーパー・小売店でも販売している。ここでは精肉のほか、ハム・ソーセージ等の加工・販売も行っている。販売量は、精肉・総菜・ソーセージ等加工品の合計の数量となっている。
Ｂ委員
高い肉も安い肉も、加工品も一緒の量が稼働実績というのはわかりにくいのではないか。実績の書き方に工夫が必要ではないか。
事務局
計画書では内訳が設定されており、実績報告でも内訳は把握している。
また、単に量だけにならないよう、稼働率は販売量だが、目標設定は販売額で設定されている。
Ｂ委員
№１５について、目標の飼料自給率が１０７％と、１００％を上回っているのはなぜか。
事務局
事業の実施地区が大仙市神岡地区で、その地区内の畜産農家が必要とする量が１００％になる。１００％を超えているのは、地区外にも供給する計画となっているため。
Ｄ委員
資料３の参考資料で説明されている区画整理事業と、資料３の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の事業との関係は。
事務局
資料３の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の事業は、区画整理事業の前段の事業であり、地形図を作成するとともに、アンケート調査や区画整理後の営農構想の作成、地域の合意形成を図る等、区画整理事業の準備を行う。
ひとつの区画整理事業について１地区ずつ地形図作成等の事業が行われるが、１地区ずつ活性化計画を策定するのではなく、ある程度まとめて「秋田地区活性化計画」「秋田２期地区活性化計画」としてそれぞれ実施したもの。
そのうち、県営事業として区画整理事業に着手した地区について、参考資料として県のどこに位置するかを示したもの。
Ａ委員
用排水路等の条件整備事業は、区画整理事業を実施した地域で行うのか。
事務局
本交付金による条件整備事業は、区画整理事業を行っていない、未整理地区で実施している。区画整理事業を実施した地域では、農道や用排水路も合わせて区画整理事業として実施されている。
Ａ委員
区画整理事業も評価の対象となっているのか。
事務局
公共事業として実施しているため、別途、評価が行われている。
Ｃ委員
参考資料には農地の集積率が現状と目標で記載されているようだが、集積率はどのように計算されるのか。また、集積率の目標のない地域があるのはなぜか。
事務局
集積率は、区画整理事業の地区の水田面積に対する担い手農業者に集積された面積の割合となる。集積率の目標がない地区は、公害防除特別土地改良事業として実施されており、カドミウムが含まれる農地の土壌改良のための災害復旧の事業であることから集積を目標としていないものである。
意見交換
Ｅ委員
最近、通りすがりに水田をみると雑草だらけの休耕地が目につくような気がする。休耕地を解消したり作物を作付たりするような対策は行わないのか。
事務局
事務局の農山村振興課で耕作放棄地対策を実施しており、全国でもトップクラスの面積で耕作放棄地の再生に取り組んでいる。
ＮＰＯ法人あきた菜の花ネットワークと連携しての取り組みも行っており、鳥海高原などで行われるようになった菜の花まつりも耕作放棄地対策から始まっている。
また、不作付地がある農家は、国の戸別所得補償制度の対象にならないため３年間の期限付きで不作付地を解消する必要があり、加工用米や事業の説明にもあった飼料用米の作付拡大などで、不作付地はかなり減ってきている。
Ｅ委員
昨年度の委員会で見た「北限の桃」の選果機や、今年度の「まんまランド」の加工・直売への取り組みなど、着実に農家や一般の消費者のためになる取り組みが着実に進んでいるように思える。
「北限の桃」も売っているのを目にするようになった。今後も消費者としても応援していきたい。