経営革新計画の承認について

2017年08月15日 | コンテンツ番号 653

経営革新計画承認制度

秋田県では、県内中小企業者等が新事業活動に取り組まれる「経営革新計画※」の承認申請を受け付けています。

※「経営革新計画」とは、「中小企業等経営強化法」において「事業者が新事業活動を行うことによって、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。

あきた企業活性化センター、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会等で計画作成についての相談を受け付けています。申請書の作成につきましては、これらの機関からのアドバイスを受けることをお勧めいたします。

経営革新計画の内容、計画期間、経営目標の指数、主な支援策について

経営革新計画の内容

新たな取組によって事業活動の向上に大きく資するもので、次の4種類に該当するものが対象となります。ただし、自社にとっての新たな取り組みであれば他の事業者が採用していることでも承認の対象になりますが、既に相当程度普及しているものは対象にはなりません。

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務の開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

計画の期間

3年間~5年間

経営目標の指数

  1. 付加価値額の向上
    付加価値額又は1人当たり付加価値額が向上すること
    • 3年計画では9%以上、4年計画では12%以上、5年計画では15%以上の伸び率が設定されること
    • 指標は次によること※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却※1人当たり付加価値額=付加価値額/従業員数
  2. 経常利益が向上すること
    • 3年計画では3%以上、4年計画では4%以上、5年計画では5%以上の伸び率が設定されること
    • 経常利益の算出については、計画の承認を受けた中小企業者の資金調達に係る財務活動に係る費用(支払利息、新株発行費等)を含み、本業との関連性が低いもの(有価証券売却益、賃料収入等)は含まないものとする

主な支援策

  • 信用保証協会による信用保証の特例
  • 日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
  • 高度化融資制度
  • 新事業展開資金(事業革新資金)
  • 販路開拓コーディネート事業
  • 新価値創造展
  • 特許関係料金減免制度

〈秋田県独自支援策〉

  • あきた企業応援ファンド事業 詳細については「こちら」をご覧下さい。※29年度申請分は終了しました。           
  • 食品事業者経営基盤強化支援事業 ※詳細については「こちら」をご覧下さい。※29年度申請分は終了しました。
  • 県単機械類貸与制度

(それぞれの支援策については、各支援機関に別途申請し、審査を受けることが必要です。)

申請資料等について  

申請書の様式

PDF版、Word版を用意していますので、以下よりお選びください。

経営革新計画を作成する前に、以下の資料をご覧になり参考としてください。

申請時の提出資料

定款(法人の場合)、直近2期の営業報告書又は事業報告書、貸借対照表及び損益計算書、その他付属資料

申請先

秋田県産業労働部 地域産業振興課

詳細につきましては 中小企業経営革新計画・承認要領 [97KB] をご確認ください。

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