経営革新計画の承認について

2016年07月08日 | コンテンツ番号 653

経営革新とは

 経営革新とは、「中小企業等経営強化法」において、「事業者が新事業活動を行うことによって、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されています。

計画作成主(申請者)

中小企業者、グループ等

承認の対象となる計画

新たな取組によって事業活動の向上に大きく資するもので、次の4種類に該当するものが対象となります。

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務の開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

(注)自社にとっての新たな取り組みであれば他の事業者が採用していることでも承認の対象になりますが、既に相当程度普及しているものは対象にはなりません。

計画の期間

3年間~5年間

経営目標の指数(1.及び2.)

  1. 付加価値額の向上
    付加価値額又は1人当たり付加価値額が向上すること
    • 3年計画では9%以上、4年計画では12%以上、5年計画では15%以上の伸び率が設定されること
    • 指標は次によること※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却※1人当たり付加価値額=付加価値額/従業員数
  2. 経常利益が向上すること
    • 3年計画では3%以上、4年計画では4%以上、5年計画では5%以上の伸び率が設定されること
    • 経常利益の算出については、計画の承認を受けた中小企業者の資金調達に係る財務活動に係る費用(支払利息、新株発行費等)を含み、本業との関連性が低いもの(有価証券売却益、賃料収入等)は含まないものとする

支援措置のメニュー(別途申請し、審査を受けることが必要です)

  • 政府系金融機関の低利融資
  • 高度化融資制度
  • 信用保証協会による信用保険の特例
  • 中小企業投資育成制度の特例
  • 特許関係料金減免制度
  • (株)日本政策金融公庫法の特例
  • 貿易保険法の特例
※新商品開発の際は、「あきた企業応援ファンド」が有効です。

詳細については「あきた企業応援ファンド事業募集について」をご覧下さい。

申請書の様式  

Word版、一太郎版、PDF版を用意していますので、下記のダウンロード欄よりお選びください。

申請時の提出資料

定款(法人の場合)、直近2期の営業報告書又は事業報告書、貸借対照表及び損益計算書

参考

※計画策定の参考として下さい。

申請先

秋田県産業労働部地域産業振興課 
※申請書の提出は、秋田県産業労働部地域産業振興課へお願いします。

関連リンク

連絡先

企業支援班

  • TEL 018-860-2225 FAX 018-860-2590

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