「消費者教育の推進に関する法律」が公布されました。

2014年12月08日 | コンテンツ番号 6514

平成24年8月22日、消費者被害を防止するとともに、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、国民の消費生活の安定・向上に寄与するため、消費者教育の基本理念、国及び地方公共団体の責務等を定めた「消費者教育の推進に関する法律」が公布されました。

※「消費者教育」とは、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育及びこれに準ずる啓発活動。(消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む)

※「消費者市民社会」とは、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚し、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会。

詳細は、消費者庁ホームページ 消費者教育の推進に関する法律で確認できます。