不利益処分に関する審査請求

2012年09月21日 | コンテンツ番号 6413

 地方公務員法第4条に定める職員で、懲戒その他意に反する不利益な処分を受けた者※は、原則として処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内に人事委員会に対して審査請求をすることができます。

審査請求ができる者の範囲

審査請求ができない者の主な例

  1. 特別職 地方公共団体の長、議員、臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等
  2. 企業職員 地方公営企業に従事する職員(上水道、ガス事業、病院事業等。なお、公営企業法一部適用の病院事業はここに含めない。)
  3. 単純労務職員 守衛、舟夫、炊事夫、自動車運転手 など

審査請求の対象について

懲戒その他その意に反すると認める不利益な処分 (地公法49条1項)

  • 懲戒処分である免職、停職、減給、戒告
  • 分限処分である免職、降任、休職、降給

なお、事情によって、転任、配置換、兼職、出向等も不利益処分となりうるため、個々の処分の内容によって具体的に決定する。

不利益処分には当たらないとされるもの

  • 文書訓告、条例に基づく給与減額等