第一種電気工事士認定の場合

2015年02月06日 | コンテンツ番号 635

第一種電気工事士免状の取得について

(電気主任技術者及び高圧電気工事技術者用)

次の書類を申請窓口である最寄りの地域振興局に提出してください。

  1. 電気工事士免状交付申請書(様式第2)Word
    • 当該申請書を印刷の上、必要事項を記載して窓口までお持ちください。また、この様式は窓口にも置いてあります。
    • 住所及び氏名は正確に記入してください。また、氏名欄のフリガナを忘れずに記入してください。
  2. 電気工事士法第4条第3項第2号の認定申請書(様式第1) Word 
    • 当該申請書を印刷の上、必要事項を記載して窓口までお持ちください。また、この様式は窓口にも置いてあります。
      また、押印することに代えて署名する場合は、必ず本人が自署してください。
  3. 実務経験証明書(様式1) Word 記載例 実務経験証明書記載の手引き
    • 当該証明書を印刷の上、必要事項を記載して窓口までお持ちください。また、この様式は窓口にも置いてあります。経歴欄の記載にあたっては、免状・資格取得後の経歴だけを記入してください。 
    • 電気主任技術者・・・電気主任技術者資格取得後5年以上の実務経験を有する者(電気事業用電気工作物又は自家用電気工作物の工事、維持又は運用)
    • 高圧電気工事技術者・・・高圧電気工事技術者資格取得後に3年以上の実務経験を有する者(電気事業用電気工作物、自家用電気工作物又は一般用電気工作物の電気工事)
  4. 電気主任技術者免状または高圧電気工事技術者試験合格証の写し
  5. 写真2枚
    • 交付申請の6ヶ月以内に撮影した縦4センチメートル×横3センチメートルの写真が必要です。また、写真の裏面には必ずお名前を記入してください。
  6. 申請手数料 5,900円
    • 秋田県証紙で納入していただきます。この証紙は各地域振興局の売店等で販売しています。
  7. 返信用封筒
    • 免状の郵送を希望される方は、あて先(住所及び氏名)を記載した返信用封筒をお持ちください。
    • 第一種電気工事士の方には電気工事士法により、5年以内に1回定期講習が義務づけられております。平成25年度より、経済産業省から指定を受けた講習機関をご自分が選択して受講する制度に変わりました。講習時期に関してはご自分で管理することとなりますが、各講習機関に事前登録することにより講習開催予定などのご案内が届くようになりますので、各講習機関に直接お問い合わせください。講習機関については、経済産業省のHPをご参照ください。
    • 一般財団法人電気工事技術講習センターでは、第一種電気工事士の方に小冊子「電気工事技術情報」を無料で配布しています。ご希望の方は各地域振興局に備置してある「配布申込書」でお申し込みください。