地域主権改革一括法(第1次・第2次)の成立

2012年05月30日 | コンテンツ番号 6250

 平成23年4月及び同年8月に、いわゆる「地域主権改革一括法(第1次・第2次)」が成立し、これまで国が全国一律に決定し、地方自治体に義務付けていた基準・施策等を地方自治体が自ら決定し、実施するように改めるなど、地方自治体の自由度の拡大が図られています。

 これらの法律の成立を受けて、県では、条例への委任が行われることとなった「施設等の設置管理基準」について、検討を進めています。

 県で定めることとなる基準は一括法等で示された基準類型を踏まえて設定することとなりますが、「本県の地域特性や社会経済情勢への配慮」、「県民ニーズの的確な把握による行政サービスの質の向上」、「『ふるさと秋田元気創造プラン』との整合性」及び「効率的な行政運営の実現」に十分配慮することとしています。

成立した法律

平成23年4月成立

「第1次一括法」

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)

平成23年8月成立

「第2次一括法」

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)

基準類型

従うべき基準

 当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるものの、異なる内容を定めることは許されないもの

標準

 合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた「標準」と異なる内容を定めることが許容されるもの

参酌すべき基準

 地方自治体が十分に参酌(さんしゃく)した結果としてであれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許容されるもの

地域主権改革一括法やこれに伴う条例制定等に関する情報については、以下のホームページもご参照ください。

外部リンク