退職金づくりは「中小企業退職金共済制度」で
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「中小企業退職金共済制度（略称：中退共制度）」は、単独では退職金を設けることが困難な中小企業が、共済の仕組みと国の援助によって、大企業と同じように退職金を支払えるようにすることを目的としています。
中小企業退職金共済制度の特色
中小企業の従業員の退職金を国が応援する制度です。
- 法律で定められた国の制度ですので安全・確実・有利です。（中小企業退職金共済法）
- 掛け金は全額非課税となります。
手軽でポータブルな退職金制度です。
- 掛金を納めるだけで企業の実態にあった退職金制度を手軽に持つことができます。
- 退職金は中退共本部から退職した従業員に直接支払われます。
- 一定の要件を満たせば転職しても従業員の転職時にすでに積み立てられていた退職金の通算ができます。加入前の勤務期間分についても掛金を納付することで退職金の通算もできます。
- パートタイマー（短時間労働者）の方も加入できます。
- 同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も加入できます。
いろいろ有利な制度です。
- 新たに加入する事業主には掛金の1／2（上限5千円）を1年間（最高６万円）、国が助成します。
- 掛金月額（18,000円以下の従業員の掛金）を増額する事業主には掛金増額分の1／3を1年間、国が助成します。
加入できる企業
- 加入できる中小企業は、業種によって異なります。常時雇用する従業員数または資本金の額・出資の総額のいずれかが次の範囲内であれば加入できます。ただし、個人企業や公益法人等の場合は、常時雇用する従業員数によります。
- 一般業種（製造・建設業等）は、常用従業員数が300人以下または資本金・出資金の額が3億円以下のいずれかに該当する企業
- 卸売業は、常用従業員数が100人以下または資本金・出資金の額が1億円以下のいずれかに該当する企業
- サービス業は、常用従業員数100人以下または資本金・出資金の額が5千万円以下のいずれかに該当する企業
- 小売業は、常用従業員数50人以下または資本金・出資金の額が5千万円以下のいずれかに該当する企業
加入の手続き
- 中退共制度に加入するためには、最寄りの金融機関（ただし、ゆうちょ銀行・農協・漁協は除きます。）又は中退共から委託を受けた事業主団体を通じて申し込みをしてください。