秋田県民の消費生活の安定及び向上に関する条例(17年4月1日改正)

2007年04月05日 | コンテンツ番号 618

秋田県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の一部改正について(概要)

  1. 目的の改正

    消費者問題の背景には、消費者と事業者との情報の質、量及び交渉力等に格差が生じている実態があることを明記し、本条例によって、県民の消費生活における利益の擁護及び増進を図ることを目的することを明確にします。
  2. 基本理念の改正

    消費者施策の推進に当たっては、消費者の権利を具体的に明示し、これを尊重する一方、消費者自らの自立を促すとともに、消費者の自立を支援することを基本として行うことを明確にします。
     消費者の権利については、消費者の意見が県の施策や事業活動に反映される権利、 及び消費者が自立するための消費者教育が受けられる権利を追加します。
  3. 県の責務

    近年の環境問題の顕在化とともに、消費者の環境問題への意識も高まっていることを踏まえ、県の消費者施策の取組に当たって、環境に及ぼす影響に配意することを明確にします。
  4. 事業者の責務 新たに事業者の責務として、

    1. 事業活動における環境保全に配慮すること
    2. 取引に関し知り得た消費者の個人情報の適正な取扱いをすること
    3. 消費者が必要とする情報を明確かつ平易に提供すること
    4. 事業活動において、消費者の信頼を確保するため、自ら遵守すべき自主基準の策定を規定します。
  5. 事業者団体の役割

    事業者が行う消費者苦情の処理体制の整備、事業活動における自主基準の作成を支援すること事業者団体の役割として規定します。
  6. 消費者団体の役割

    消費者団体は、消費者の自主、自立した活動を支援するとともに、行政と連携し、
    1. 消費生活情報の収集、提供及び意見の表明
    2. 消費者への啓発及び教育の実施
    3. 消費者被害の防止と救済
      等の活動に努めることを規定します。
  7. 緊急被害防止措置

     最近の消費者被害の実態をみると、架空及び不当請求のように、不法に入手した個人情報に基づき、有料サイトやアダルトサイトの利用料金に係る債権譲渡を受けたとして多人数に送りつける行為は、短期間に甚大な被害をもたらしています。
     このような取引形態の消費者被害を防止するためには、迅速かつ明確な情報を提供する必要があります。
     そのため、相当多数の消費者被害が発生し、又は発生するおそれがあり、被害の発生及び拡大防止のため緊急の必要があるときは、事業者指導を前提とせず、直ちに、事業者の氏名、名称、住所その他消費者が必要とする情報を提供できることを規定します。
  8. 秋田県消費生活審議会と秋田県苦情処理委員会の統合

     消費者と事業者との取引をめぐる消費者問題は、消費者行政における最重要課題であり、消費者からの苦情に関するあっせん、調停を介しての消費者被害の救済は迅速かつ効率的に行われる必要があります。
     そのため、消費生活審議会と消費者苦情処理委員会の統合により連携を図り、消費生活審議会の専門部会として消費者苦情処理部会を位置づけ、審議会会長が指名する委員による苦情処理体制を確立します。

ダウンロード