あきた企業立地促進助成事業補助金

2016年02月03日 | コンテンツ番号 607

県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。

1 対象業種(企業)

  1. 製造業(環境・エネルギー型、資源素材型を含む。) 
  2. 情報通信関連業
  3. 研究開発型
  4. 流通関連業(道路貨物運送業、倉庫業、卸売業等のうち、県を越えた広域物流ネットワークを構築する企業)

2 補助の要件

  1. 設備投資額
    操業時までの投下固定資産額が、土地代を除き3億円以上
  2. 新規常用雇用者
    操業後1年以内の新規常用雇用者数が10人以上(ただし、研究開発型企業又は本社機能等の移転等を行う企業は5人以上)
    ※上記の要件を満たし、事前に、事業内容が本制度の趣旨に合致するか否かについて審査を受けた上、あきた企業立地促進助成事業として知事の指定を受ける必要があります。

3 補助対象経費

事業の用に供する資産で、法人税法施行令第13条に規定される次の減価償却資産

  1. 建物及びその附属設備
  2. 構築物
  3. 機械及び装置
  4. 工具、器具及び備品
  5. 無形固定資産(ソフトウェアのみ)
    ※事業の用に供していないもの、時の経過によりその価値が減少しないもの及び消耗品等は対象外となります。 

4 補助率

  1. 投下固定資産(土地代を除く投下固定資産額):10%
    製造業であって、次に該当する場合は補助率が、それぞれ加算されます。
    1. 企業立地促進法に基本計画に定める業種又は、資源素材・環境エネルギー分野 :プラス5%
    2. 新規常用雇用者数が30人以上 :プラス5%
      ※投下固定資産額が100億円を超える部分は上記条件を満たしていても加算されません。
  2. 雇用奨励費(新規常用雇用者1人につき):年25万円(3年間)
  3. 人材育成費:重点分野事業の人材育成に要する経費の1/2(限度額25万円/人)

5 交付限度額

  1. 総交付限度額  :5億円
  2. 年間交付限度額:5億円
    製造業であって、次に該当する場合は補助率が、それぞれ加算されます。
    雇用による加算 
    1. 新規常用雇用者数が  30人~ 99人 総交付額:プラス10億円、年間交付額:プラス5億円    
    2. 新規常用雇用者数が 100人~199人 総交付額:プラス20億円、年間交付額:プラス5億円
    3. 新規常用雇用者数が 200人~ 総交付額:プラス30億円、年間交付額:プラス5億円
    4. その他 研究施設併設 総交付額:プラス5億円

6 申請様式等

秋田県内への企業立地のための窓口サイト「あきた企業立地サポートガイド!」の優遇制度のページからダウンロードください。
様式ダウンロードページ:あきた企業立地サポートガイド!【優遇制度】  

7 申し込み・問い合わせ先

  • 産業集積課
    〒010-8570 秋田市山王3丁目1-1
    TEL 018-860-2250 FAX 018-860-3869
    (環境・エネルギー型、資源素材型のみ)
  • 資源エネルギー産業課 エコタウン班
    〒010-8570 秋田市山王3丁目1-1
    TEL 018-860-2283 FAX 018-860-3869

※環境・エネルギー型、資源素材型(企業)とは

  1. 環境・エネルギー型 
    1. 使用済物品等及び副産物のうち有用なものの全部又は一部を原材料として製品を製造する企業   
    2. 電気業(ただし、複数の企業が共同で行う場合に限り「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に係るものを除く)、ガス業(ただし、LNGに係るものに限る)、熱供給事業等を行う企業   
    3. 新エネルギー関連事業(風力発電、太陽光発電、燃料電池、次世代自動車、蓄電池、スマートグリッド関連機器、パワーエレクトロニクス機器、省エネルギー機器(LED、ヒートポンプ給湯器)などの機器・部材等を製造する事業)を営む企業
  2. 資源素材型
    鉄鋼業、非鉄金属製造業を行う企業