定款の変更

2012年10月15日 | コンテンツ番号 6014

 NPO法人が定款を変更する際には、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なければなりません。

 社員総会の議決にあたり、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったとみなされます。

 NPO法人は、次の1.~10.に掲げる事項に関する定款の変更を行う際には、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添付して県に申請し、認証を受ける必要があります。

  1. 目的
  2. 名称
  3. その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
  4. 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限ります。)
  5. 社員の資格の得喪に関する事項
  6. 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除きます。)
  7. 会議に関する事項
  8. その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
  9. 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限ります。)
  10. 定款の変更に関する事項

当該定款の変更が、上記3.及び8.の事項に係る変更を含むものである時には、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書を併せて提出する必要があります。

 定款の変更にあたり、県に対して提出された書類の一部は、受理した日から2カ月間、公衆の縦覧に供することとなります。県は、申請書の受理後4カ月以内に認証又は不認証の決定を行います。

 目的等、登記事項に変更があった場合には、認証通知到達後、2週間以内に主たる事務所の所在地での登記、3週間以内に従たる事務所の所在地での登記が必要となります。

 認証通知受領後(登記が必要な場合は登記完了後)、NPO法人は、定款の変更の登記完了等提出書を県に提出する必要があります。

 上記1.~10.に掲げる事項以外に関する定款の変更を行う際には、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添付した書類を県に届け出る必要があります。

定款変更時(認証申請が必要な場合)に提出する書類

  • 定款変更認証申請書(1部)
  • 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(1部)
  • 変更後の定款(2部)

 ※上記のほか、特定非営利活動の種類又はその行う事業の種類の変更を伴う定款の変更である場合に提出する書類

  • 定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書(2部)
  • 定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書(2部)

定款変更時(届出が必要な場合(認証を受ける必要がない場合))に提出する書類

  • 定款変更届出書(1部)
  • 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(1部)
  • 変更後の定款(2部)

定款変更認証申請書及び定款変更届出書を記載する上での注意点は、以下のとおりです。

  1. 「変更事項」には、変更しようとする定款上の条項及び題名を記載してください。
    例  第○条(○○○○)等
  2. 「変更内容」の「変更後」には、変更しようとする条項文をそのまま記載してください。なお、変更しようとする部分には下線を付してください。
    例 (○○○○)
    第○条 ○○○○○○○・・・・・・。
  3. 「変更部分」の「変更前」には、変更前の条項文をそのまま記載してください、なお、変更される部分には下線を付してください。
    例 (○○○○)
    第○条 ○○○○○○○・・・・・・。
  4. 「変更の理由」には、定款変更の理由を記載してください。
  5. 「変更した年月日」(届出書のみ)には、総会の開催日を記載してください。

定款変更認証後に提出する書類

  • 定款変更登記完了等提出書(1部)
  • 登記事項証明書(定款の変更に係る登記をした場合のみ)(2部(うち1部は写し))
  • 認証通知の写し(1部)

 なお、所轄庁の変更を伴う定款変更の場合は、「特定非営利活動促進法の諸手続の手引き」のP161~をご覧ください。

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