役員変更等の届出

　NPO法人は、役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があった場合には、県に変更後の役員名簿を添えて、役員の変更等届出書を届け出なければなりません。
　「役員の氏名又は住所若しくは居所の変更」には、以下の①～⑧が該当します。

　① 新任
　② 再任
　③ 任期満了
　④ 死亡
　⑤ 辞任
　⑥ 解任
　⑦ 住所又は居所の異動
　⑧ 改姓又は改名

（注意）法律上の役員の任期は最長でも２年のため、たとえ全員の役員が再任された場合でも、少なくとも２年に一度は変更の届出が必要になります。
（注意）代表権をもつ役員（理事長など）の変更（再任を含む）があった場合には、県への役員変更の届出だけでなく、法務局への登記事項変更の手続も必要です。

役員変更等の届出に必要な書類

• 役員変更等届出書
• 変更後の役員名簿
  
  ※上記のほか、役員が新たに就任した場合に提出する書類
• 就任承諾書及び誓約書の謄本
  （承諾・誓約日は、総会開催日又はそれ以降の就任を承諾した日）
• 役員の住所又は居所を証する書面
  （届出の日から６か月前までに作成された住民票の写し(コピー不可)）

届出書記載上の注意点

1. 「変更年月日」には、役員の変更の場合は、役員変更が承認された総会（理事会）の開催日や任期満了日等の役員を交代した日を、役員の住所等の変更の場合は、事実発生日を記載してください。
2. 「変更事項」には、役員の住所、氏名等の変更のあった場合に、「住所」、「氏名」等を記載してください。
3. 「変更後」には、役員の変更の場合は、新しく役員に就任された方及び再任された方等の氏名を、役員の住所等の変更の場合は、新住所等を記載してください。
4. 「変更前」には、役員の変更の場合は、退任、辞任される方等の氏名を、役員の住所等の変更の場合は、旧住所等を記載してください。
5. 「変更の理由」には、役員の変更の場合は、「補欠による就任」、「増員による就任」、「再任」、「任期満了による退任」、「死亡による退任」等と、役員の住所等の変更の場合は、「住所の異動」、「改姓」等と記載してください。
6. 就任承諾書及び誓約書の謄本として、原本をコピーしたものを提出してください。

様式・記載例

「役員の変更等があった場合のフロー」はこちら [119KB]