特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き

2016年06月08日 | コンテンツ番号 6011

おしらせ

 平成28年5月19日より、仙北市に主たる事務所を置く法人については国家戦略特別区域法第24条の4の規定が適用され、縦覧期間の短縮等の特例が受けられるようになりました。従来の手続きとの変更点については、(お知らせ)仙北市地方創生・近未来特区におけるNPO法人設立の規制緩和についてを参照ください。

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