基礎自治体への権限移譲

2016年02月24日 | コンテンツ番号 5867

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)(いわゆる第2次一括法)の成立により、これまで都道府県が行っていた事務の一部権限が市町村(基礎自治体)に移譲され、最も住民に身近である市町村における総合的な行政サービスの充実が図られます。

移譲される事務の例

  • 家庭用品販売業者への立入検査
  • 騒音、振動、悪臭に係る規制地域の指定
  • 理・美容所などの衛生措置基準の設定

移譲される事務内容及び本県の対象市町村(H24.4.1施行分)については、以下のファイルをご参照ください。

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