協同組合検査

2017年06月23日 | コンテンツ番号 5812

協同組合検査の概要について

検査の目的

 農業協同組合法(農協法)、森林組合法(森組法)、水産業協同組合法(水協法)の規定に基づき、合法性、合目的性及び合理性の観点から組合の業務及び会計の状況を的確に把握し、組合に対する個別指導の実を挙げ、もって組合の正常な事業運営を促進し、農林水産業の健全な発達に資することを目的とする。

検査の種類

  農協法第94条 森組法第111条 水協法第123条 実施方法等
検査の種類 

請求
検査

第1項

第1項

第1項 組合員総数の1/10以上の同意による請求に基づき行う検査
認定
検査
第2項 第2項 第2項 法令等違反の疑いのある組合に対し随時実施できる検査
随時
検査
第3項 第3項 第3項 信用事業等の健全な運営確保に必要と認めるときにできる検査
常例
検査
第4項 第4項 第4項 毎年1回を常例として行う検査

検査の基本方針(平成29年度)

  1. 法令遵守態勢、不祥事件等防止策、財務の健全性の確保策等の重点検査
     法令等遵守態勢の確立、不祥事件等(役職員の関与した犯罪行為、各種法令等に違反する行為、機微情報・個人情報の漏えい等)の再発防止、財務状況の健全性の確保等について引き続き重点的に検査を行う。
  2. 重要なリスクに焦点を当てたメリハリある検査
     検査対象者の性格、事業内容、財務状況、過去の検査結果等を踏まえ、リスクの所在を分析することにより、経営上の重要なリスクに焦点を当てたメリハリのある検証を実施する。
     また、社会的影響の大きい検査対象者、事業運営等の面で改善の必要性が高いと認められる検査対象者については、検証範囲、投入人員等の面で重点的に検査を実施し、それ以外の検査対象者については部分検査を積極的に活用することにより、全検査対象者の検査を実施する。
    具体的には、協同組合の常例検査は、全面検査と部分検査を交互に2年に1回の周期で実施するものとし、毎年、全ての協同組合の検査を実施する。
  3. 問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明
     検査対象者ごとのリスクカテゴリーに応じたガバナンスの不備・欠陥やリスク管理上の問題点を重点的に検証するとともに、検査対象者が指摘の趣旨を正しく理解し改善に着手できるよう双方向の議論を行うことにより、効率的かつ効果的な検査を実施する。

常例検査の年度別、組合種別実績(計画)

年度 農協 海面・内水面漁協(県内水面漁連も含む) 森林組合
検査対象 実施組合 海面 内水面 検査対象 実施組合
検査対象 実施組合 検査対象 実施組合
 常例検査の年度別、組合種別実績(計画)

24

16 15  26 13 12

25 15 15 26 25 12 12
26 15 15 26 26 12 12
27 15

14

25 25 12

12

28 15

15

24 24 12 12
29計画 15 15 24 24 12 12

※農協、漁協、森組の検査は、20年度から23年度までは農林政策課団体指導室が担当、24年度以降は農業経済課が担当。

平成28年度農業協同組合等検査年報(抜粋)

 ※下記ダウンロードを参照してください。

平成29年度協同組合検査方針

 ※下記ダウンロードを参照してください。