秋田県地球温暖化対策推進条例に係る計画書制度について

2017年04月28日 | コンテンツ番号 5793

 

 

 コンテンツの更新状況

  • 平成29年4月
    • 計画書・報告書の様式変更
    • 計画書制度の概要、手引き、記入例等を修正(記載している年度の変更等)
    • 電気事業者別のCO2排出係数の変更
    • 温室効果ガス排出量算定のためのエクセルファイル中の電気事業者別のCO2排出係数の変更
  • 平成28年4月
    • 計画書制度の概要、手引き、記入例等を修正(記載している年度の変更等)
    • 電気事業者別のCO2排出係数の変更
    • 温室効果ガス排出量算定のためのエクセルファイル中の電気事業者別のCO2排出係数の変更
  • 平成27年4月・計画書制度の概要、手引き、記入例等を修正(記載している年度の変更等)
    • 電気事業者別のCO2排出係数の変更
    • 温室効果ガス排出量算定のためのエクセルファイル中の電気事業者別のCO2排出係数の変更
  • 平成26年3月・計画書制度の概要、手引き、記入例等を修正(記載している年度の変更等)
    • 電気事業者別のCO2排出係数の変更
    • 温室効果ガス排出量算定のためのエクセルファイル中の電気事業者別のCO2排出係数の変更
  • 平成25年3月・電気事業者別のCO2排出係数の変更
    • 温室効果ガス排出量算定のためのエクセルファイル中の電気事業者別のCO2排出係数の変更
    • 計画書制度のQ&Aの追加

計画書制度の概要

計画書制度は、温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業者(特定事業者)が、「温室効果ガス排出抑制計画書」(計画書)及び「温室効果ガス排出量等報告書」(報告書)を作成し、県に提出する制度です。(平成24年4月1日施行)

下記要件に該当する特定事業者の皆様におかれましては、条例の趣旨を御理解いただき、積極的に地球温暖化対策に取り組んでくださるようお願いします。

計画書制度の概要はこちらをご覧ください。→計画書制度の概要

なお、提出の義務のない事業者の方でも、任意に計画書を提出できますので、会社の環境マネジメントやCSR活動の一環として、積極的にこの制度をご活用くださるようお願いします。

対象となる事業者(特定事業者)の範囲

(1)秋田県内に設置しているすべての事業所の前年度の原油換算エネルギー使用量 の合計が、1,500kL以上の事業者(フランチャイズチェーンは、加盟する県内全事業所の合計)

原油換算は、下記「ダウンロード」に掲載しているエクセルシートを御活用ください。ダウンロードに移動します。※原油換算は、省エネ法と同じです。

(2)秋田県内に登録している自動車の前年度末日の台数が、次のアからウまでのいずれかに該当する自動車運送事業者

 ア トラック(被けん引車を除く。)の台数が200台以上

 イ バスの台数が200台以上

 ウ タクシーの台数が350台以上

計画書及び報告書

計画書や報告書を作成する際の参考となる手引きや記入例などは、次に掲載していますのでご覧ください。

下記「ダウンロード」に掲載しています。

  • 温室効果ガス排出抑制計画書等作成・提出の手引き
  • 計画書制度に係る提出様式及び記入例
  • 電気事業者別のCO2排出係数(平成27年度)
    ※平成28年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる係数

(1)計画書

計画書は、指定の様式(様式第1号)を使用して作成してください。作成した計画書は提出期限までに、県に提出してください。
計画書の提出に当たっては、事業活動に伴うエネルギー使用量や温室効果ガス排出量の内訳を記載した書類を添付していただくこととなっていますので、忘れずに添付してください。

計画書の様式

下記「ダウンロード」に掲載しています。

  • 温室効果ガス排出抑制計画書(様式第1号)
  • 添付書類(別紙1事業活動に伴うエネルギー使用量算定表)
  • 添付書類(別紙2温室効果ガス排出量算定表)
  • 添付書類(別紙1、別紙2一括掲載エクセルファイル)
  • 委任状の例

(2)報告書

報告書は、指定の様式(様式第2号)を使用して作成してください。作成した報告書は提出期限までに、県に提出してください。
報告書の提出に当たっては、計画書と同様に、事業活動に伴うエネルギー使用量や温室効果ガス排出量の内訳を記載した書類を添付していただくこととなっていますので、忘れずに添付してください。

報告書の様式

下記「ダウンロード」に掲載しています。

  • 温室効果ガス排出量等報告書(様式第2号)
  • 添付書類(別紙1事業活動に伴うエネルギー使用量算定表)
  • 添付書類(別紙2温室効果ガス排出量算定表)
  • 添付書類(別紙1、別紙2一括掲載エクセルファイル)

計画書と同じ様式です。

提出期限

(1)温室効果ガス排出抑制計画書

計画期間の初年度の7月末日まで(下記条件に該当する場合平成29年4月~7月末までの期間に提出してください。)

(1)秋田県内に設置しているすべての事業所の平成28年度の原油換算エネルギー使用量 の合計が、1,500kL以上の事業者(フランチャイズチェーンは、加盟する県内全事業所の合計)

原油換算は、下記「ダウンロード」に掲載しているエクセルシートを御活用ください。ダウンロードに移動します。※原油換算は、省エネ法と同じです。

(2)秋田県内に登録している自動車の平成28年度末日の台数が、次のアからウまでのいずれかに該当する自動車運送事業者

 ア トラック(被けん引車を除く。)の台数が200台以上

 イ バスの台数が200台以上

 ウ タクシーの台数が350台以上

(3)すでに計画書を提出している特定事業者で、計画期間満了年度が平成28年度で、引き続き上記(1)(2)の条件に該当する事業者

 等

(2)温室効果ガス排出量等報告書
計画期間の各年度の翌年度の7月末日まで(平成28年度の実績は、平成29年4月~7月末日までに提出することとなります。)

提出先、提出方法

秋田県生活環境部温暖化対策課に郵送又は直接持参してください。
なお、ファクシミリやメールでの提出はできません。

  • 〒010-8570
  • 秋田県秋田市山王四丁目1番1号秋田県生活環境部温暖化対策課あて
  • 電話番号:018-860-1560(直通)

その他

(1)温室効果ガス排出量の算定に当たっては、手引きのほかに、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(環境省・経済産業省)」を参考にしてください。

(2)温室効果ガスの排出抑制を図るため実施しようとする措置(取組)の検討に当たっては、環境省、経済産業省及び国土交通省が示す基準や指針を参考にしてください。