木材産業等高度化推進資金の概要

2014年07月07日 | コンテンツ番号 5720

木材産業等高度化推進資金

 木材関連産業の合理化や林業経営の改善を図るために利用できる低利な資金です。(財政資金を融資機関に預託)

 (1)事業経営改善資金、(2)構造改善合理化資金、(3)林業経営高度化推進資金があり、借入するには、合理化計画(事業経営改善計画、構造改善計画)又は林業経営改善計画を作成し、知事の認定を受けることが必要です。

資金種類 貸付内容 貸付対象者 融資限度額 貸付利率 償還期間(据置期間)
 (1)事業経営改善資金(事業経営改善計画に基づく資金) 
素材生産等促進資金

素材生産、素材若しくは木材製品の引取り等を行うのに必要な短期又は長期の運転資金

  1. 素材生産を行うのに必要な資金
     立木購入代金(前渡金、予約金等を含む。)、素材生産を行うための作業現場から最終土場までの素材生産実施費用(作業道の開設又は改良に必要な費用を含む。)
  2. 素材の引取りを行うのに必要な資金
     素材の購入代金(前渡金、予約金、木材市場における決済資金等を含む。)及び素材の引取りに必要な輸送費
  3. 木材製品の引取りを行うのに必要な資金
     製材等の購入代金(前渡金、予約金、木材市場における決済資金等を含む。)及び製材等の引取りに必要な輸送費
  4. 素材等の加工を行うのに必要な資金
     作業労賃、電力費、燃料費及びその他の木材を加工するのに必要な資金(素材又は製材等の購入代金及び販売管理費を除く。)
  • 森林組合、中小企業等協同組合等の組合若しくはその連合会
  • 森林所有者(素材生産に係るものに限る。)
  • 数人共同の事業体(注1)
  • 林野庁長官の定める事業体(注2)

※4(加工資金)については、1~3のいずれかの資金を借り受ける者に限る。

 10,000万円

事業規模により融資限度額の特認があります。

 

(例)

素材生産に係る資金:素材の年平均生産量10,000立方メートル以上の場合

特認20,000万円

素材の引取り及び製品流通に係る資金:素材及び木材製品の年平均引取量50,000立方メートル以上の場合

特認50,000万円

下記以外の事業体(4倍協調融資)
短期資金 1.60
長期資金 1.30

中規模事業体(木材の年間取扱量がおおむね 3,000 立方メートル以上の事業体)

(3倍協調融資)
短期資金 1.50
長期資金 1.20

短期資金1年(-)

長期資金5年(1年)

素材転換促進資金

原材料の一部を外材から国産材へ転換するために必要な短期又は長期の運転資金

外材から国産材へ転換するための国産素材の購入代金(前渡金、予約金を含む。)及び国産素材の引取に必要な輸送費

  • 森林組合、中小企業等協同組合等の組合及びこれらの連合会
  • 木材製造業を営む者
  • 林野庁長官の定める事業体(注2)

 10,000万円
事業規模により融資限度額の特認があります。

(2倍協調融資)

短期資金1.30

長期資金1.00

短期資金 1年 (-)

長期資金 5年 (1年)

間伐等促進資金

間伐等に係る素材生産、間伐材等の素材若しくはこれらに係る製品の引取等を行うのに必要な短期又は長期の運転資金(注3)

  1. 間伐等に係る素材生産を行うのに必要な資金(素材生産等促進資金に準ずる。)
  2. 間伐材等に係る素材の引取りを行うのに必要な資金(素材生産等促進資金に準ずる。)
  3. 間伐材等に係る製品の引取りを行うのに必要な資金〔間伐材等に係る加工丸太及び製材の購入代金(素材生産等促進資金に準ずる。)〕
  4. 間伐材等の素材等の加工を行うのに必要な資金(素材生産等促進資金に準ずる。)
  • 森林組合、中小企業等協同組合等の組合及びこれらの連合会
  • 森林所有者
  • 市場開設者
  • 数人共同の事業体
  • 林野庁長官の定める事業体(注2)

※4(加工資金)については、1~3のいずれかの資金を借り受ける者に限る。

10,000万円

事業規模により融資限度額の特認があります。

下記以外の事業体(4倍協調融資)
短期資金 1.60
長期資金 1.30

中規模事業体(注3)(3倍協調融資)
短期資金 1.50
長期資金 1.20

大規模事業体(注4)(2倍協調融資)
短期資金 1.30
長期資金 1.00

短期資金1年(-)

長期資金5年(1年)

(注1)「数人共同の事業体」とは、おおむね4人以上の者をもって構成する同一目的を有する組織体であり、目的、名称、代表者等に関する定めを備えているものをいう。ただし、次のいずれかの者については、2人以上で数人共同の事業体としている。

  1. 素材生産等促進資金を借り受けようとする者のうち年間木材取扱量がおおむね3,000立方メートル以上の事業者
  2. 間伐等促進資金を借り受けようとする事業者
  3. JAS認定工場を営む者又は1年以内に認定が確実に見込まれる事業者

(注2)「林野庁長官が定める事業体」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

  1. 木材の年間取扱量がおおむね3,000立方メートル以上の事業体(素材生産等促進資金を借り受けようとする森林所有者、素材生産業者、木材製造業者であって、木材の年間取扱量が概ね1,500立法メートル以上で合理化計画期間内に木材の年間取扱量が増加するよう計画し、その達成が確実と見込まれる事業体)
  2. 素材転換促進資金を借り受けようとする者で、国産材の取扱量の増加が見込まれる事業体
  3. 間伐等促進資金を借り受けようとする者にあっては、木材の年間取扱量が概ね1,000立法メートル以上でかつ間伐材等の年間取扱量が木材の年間取扱量の概ね5割以上の事業体であって、合理化計画期間内に間伐材等の年間取扱量が2割以上増加するよう計画し、その達成が確実と見込まれる事業体
  4. 新製品の開発等により木材の需要の拡大に努めている事業者
  5. JAS認定(製材の日本規格(構造用製材に係るものに限る)を受けた木材製造業者

(注3)木材の年間取扱量がおおむね 3,000 立方メートル以上でかつ間伐材等の年間取扱量がおおむね 1,500 立方メートル以上の者のうち、合理化計画の期間内に間伐材等の年間取扱量が2割以上増加するよう計画し、その達成が確実と見込まれる事業体

(注4)木材の年間取扱量がおおむね 10,000 立方メートル以上でかつ間伐材等の年間取扱量がおおむね 5,000 立方メートル以上の者のうち、合理化計画の期間内に間伐材等の年間取扱量が2割以上増加するよう計画し、その達成が確実と見込まれる事業体

 

資金種類 貸付内容 貸付対象者 融資限度額 貸付利率 償還期間(据置期間)
(2)構造改善合理化資金(構造改善計画に基づく資金) 
チップ等安定供給資金

間伐材等チップの原材料となる間伐等に係る素材の生産及び間伐材等の素材の購入等に必要な短期又は長期の運転資金

間伐等に係る素材生産を行うための作業道の開設又は改良に必要な費用、素材生産実施費用としての集運材のための機械・施設の使用料、作業労賃、間伐材等の素材の購入代金及び素材を引取るのに必要な輸送費

契約、協定等により間伐等の計画的な事業を行う森林所有者、森林組合、森林組合連合会又は素材生産業を営む者若しくはその組織する団体

10,000万円

事業規模により融資限度額の特認があります。

(2倍協調融資)

短期資金 1.30

長期資金 1.00

短期資金1年(-)

長期資金5年

木材高度加工資金

木材の加工を行うのに必要な短期又は長期の運転資金

  1. 木材の加工を行うのに必要な作業労賃、電力費、燃料費等(素材又は製材等の購入代金及び販売・管理費を除く。)
  2. JAS製品、乾燥材等の高度加工を行うのに必要な作業労賃、電力費、燃料費等(素材又は製材等の購入代金及び販売・管理費を除く。)

1については、契約、協定等に基づき素材又は木材製品の引取りに必要となる資金を借り受ようとする、素材又は木材製品の年間取扱量がおおむね3,000立方メートル以上の者

2については、契約、協定等に基づき高度加工を行う森林組合又は中小企業等協同組合等の組合及びこれらの連合会、木材製造業

10,000万円

(2倍協調融資)

短期資金 1.30

長期資金 1.00

短期資金1年(-)

長期資金5年(1年)

原木確保協定促進資金

原木を安定的に確保するため、立木又は素材の引取り及び素材若しくは木材製品の加工を行うのに必要な短期又は長期の運転資金

立木又は素材の引取(購入代金、輸送費)及び木材の加工(作業労賃、電力費、燃料費等)を行うのに必要な資金

契約、協定等に基づき立木又は素材の供給を受ける木材の製造に係る事業体、木材の卸売・木材市場に係る事業体(「木材の安定供給の確保に関する特別措置法」の木材安定供給確保事業に関する計画の認定を受けることが必要)

30,000万円

※林野庁長官が4億円を超えない範囲で承認した場合は、その承認額

(3倍協調融資)

短期資金 1.50

長期資金 1.20

短期資金1年(-)

長期資金5年(1年)

※構造改善合理化資金は、契約、協定等に基づく木材の供給量が現行の年間取扱量の1割以上を占めており(原木確保協定促進資金を除く。)、計画期間内に年間取扱量がおおむね2割以上拡大することが必要です。

資金種類 貸付内容 貸付対象者 融資限度額 貸付利率   償還期間(据置期間)
(3)林業経営高度化推進資金(林業経営改善計画に基づく資金) 
林業経営高度化推進資金

林業を営む者が行う造林等に必要な短期又は長期の運転資金

造林に必要な作業労賃、苗木代、燃料費、機械・施設の使用料、作業委託費、素材生産の請負わせを行うのに必要な費用等

森林組合、森林組合連合会、造林公社、森林所有者等

なお、素材生産の請負わせを行う場合には、効率的かつ安定的な林業経営を担い得る林業事業体等又は都道府県知事が認定した中核組合であることが必要

5,000万円

特認:(年間造林施業面積500ha以上)

15,000万円

(4倍協調融資)

短期資金 1.60

長期資金 1.30

短期資金1年(-)

長期資金5年(1年)

※効率的かつ安定的な林業経営を担い得る林業事業体等とは、次の者をいいます。

a 造林・素材資産型林業事業体 年間事業量:素材生産量5,000立法メートル以上かつ造林・保育面積300ha以上

b 素材生産型林業事業体 年間事業量:素材生産量9,000立法メートル以上

c 造林事業型林業事業体 年間事業量:造林・保育面積400ha以上

上記の条件には至っていないが、「効率的かつ安定的な林業経営を担い得る林業事業体」の要件を満たすために、経営規模の拡大を努める者についても、都道府県知事が認定することが可能です。