漁業近代化資金の概要

2017年09月21日 | コンテンツ番号 5713

漁業近代化資金

漁業経営の近代化に資するため、漁協等融資機関に対し県が利子補給を行い、漁業者に長期かつ低利の資金の融通を行うことを目的とした資金です。 (系統原資。県の利子補給)
資金種類 対象事業 償還期間
(据置期間)
融資限度額 貸付利率
漁業近代化資金の概要 
1号資金 漁船建造、取得または改造
  • 鋼船・FRP船
    20年(3年)
  • 木船
    9年(2年)
  • 機器
    10年(3年)
  • 20トン以上の漁船を使用して漁業を営む個人・法人
    3億6,000万円
  • 水産養殖業を営む法人
    1億8,000万円
  • 2つ以上の複合経営
    1億5,000万円
  • 上記以外の生産組合・漁業法人、水産加工業者、個人のうち20トン未満漁船資金借受者・漁船漁業用施設資金借受者・水産養殖業者(個人)
    9,000万円
  • 上記以外の個人
    1,800万円
  • 農林水産大臣が承認した場合はその承認額

0.30%※ただし20トン以上漁船は0.35%
(平成29年9月21日現在)

漁船用機器の取得、改造
2号資金 漁船漁具保管修理施設等 15年(3年)
3号資金 漁場改良造成用機具等 7年(2年)
4号資金 漁具等
  • 大型定置網
    10年(2年)
  • その他
    5年(2年)
5号資金 水産動植物の種苗の購入または育成 5年(2年) 2,400万円
6号資金 漁村環境整備施設 20年(3年)

1号~4号資金に同じ。
ただし、漁家民宿施設資金は4,000万円

7号資金
(特認)
漁場改良造成施設等 12年(2年)
水産業労働力確保施設 15年(3年)
漁村給排水施設 15年(3年) 1,200万円
特定の漁家住宅 15年(3年) 1,800万円
初度的経営資金 5年(2年) 1,500万円
※融資率は、必要経費の80%以内。
※上記の表は、法第二条第一項の漁業者等(漁協等を除く)の場合の融資条件である。(漁協も借入可能であり、別に償還期間等が定められている。)
※貸付内容の詳細

2号資金

漁船漁具保管修理施設、漁業用資材保管施設、漁船用油水供給施設、養殖池、蓄養池、水産種苗生産施設、養殖用作業舎、水産物処理施設、水産物保蔵施設、水産物加工施設、製氷冷凍施設、水産物等運搬施設、水産物販売施設、漁業用通信施設

3号資金

漁場改良造成用機具、漁船用油水供給用機具、水産種苗生産用機具、養殖用えさ調整供給用機具、養殖用肥料薬剤施用機具、養殖水産物収穫用機具、水産物等運搬用機具、生産・経営管理情報処理用機具

4号資金

漁具、養殖いかだ、はえなわ式養殖施設、仕切網養殖施設、ひび建養殖施設、浮流し式のり養殖施設、小割り式養殖施設

5号資金

  1. 養殖用種苗の購入・育成資金
    1年以上の期間育成するぶり、うなぎ、たい、いしだい、あじ、さけ、こい、テラピア、ふぐ、ひらめ、すずき、かさご、めばる、にべ、はた、とうごろいわし、どじょう、さば、すぎ、わたりがに、くるまえび、いわがに、真珠、真珠貝、かき、ほたてがい、ひおうぎがい、あわび、とこぶし、あかがい、あさり、はまぐり、すっぽん、ほや、うに、こんぶ
  2. 放流用種苗の購入・育成資金
    生育期間が1年以上のたい、ひらめ、わたりがに、くるまえび、いわがに、ほたてがい、あわび、とこぶし、あかがい、あさり、はまぐり、うに

6号資金

漁村情報処理・通信施設(有線放送施設及び有線放送電話施設を含む。)、漁船船員臨時宿泊施設、漁業者研修施設、集会施設、託児施設、診療施設、水道施設、ガス供給施設、下水道施設、地域休養施設、漁村広場施設、漁村センター、生活安全保護施設、連絡道、廃棄物処理施設

7号資金

1~6号以外で農林水産大臣が指定する資金
漁場改良造成施設、漁協等が共同利用に供する船舶、水産物処理加工公害防止施設、海浜等環境活用施設、漁村給排水施設、特定の漁家住宅、初度的経営資金、漁協基盤強化機器整備、密漁監視施設 、水産業労働力確保施設