災害廃棄物の広域処理に係る検討状況について

2012年01月12日 | コンテンツ番号 5630

経緯

 岩手県における災害廃棄物の広域処理への協力について、8月中旬に同県から打診があり、10月5日に沿岸北部4市町村(久慈市、洋野町、野田村、普代村)における災害廃棄物の受入・処理について、正式に協力要請があった。
 沿岸北部4市町村のうち、野田村の災害廃棄物については、岩手県が放射能濃度を測定し、その結果を既に公表していたことから、県では、残る3市町村における放射能の詳細データの提供を求めていたところ、12月7日に岩手県から測定結果の報告があったものである。

岩手県の地図

検討結果と今後の対応

  • 市町村における災害廃棄物の測定結果は別紙のとおりであるが、災害廃棄物の組成割合に基づき推計した災害廃棄物全体及び可燃物の放射能濃度は、それぞれ36.0~39.0ベクレル/kg、37.8~39.6ベクレル/kgとなっており、いずれも100ベクレル/kgを大きく下回っている。(別紙「測定結果」を参照)
     なお、繊維類や紙類については、組成割合が低いものの、放射能濃度がやや高い傾向が認められる。
  • 既に公表されている野田村の推計した災害廃棄物全体及び可燃物の放射能濃度は、それぞれ75ベクレル/kg、73ベクレル/kgとなっており、今回の3市町村分の結果は、野田村の値を下回っていることになる。
  • 11月18日に国が示した「災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」(改定版)によれば、受入時の災害廃棄物の放射能濃度が100ベクレル/kg以下であれば、運搬や再生利用及び焼却処理における安全性が十分確保できるとされている。 
  • こうしたことから、岩手県から協力要請があった地域の災害廃棄物については、本県において安全に処理できるものと考えられる 
  • このため、今後速やかに職員を現地に派遣し、仮置場周辺の空間放射線量の状況等を確認し、併せて、県内の市町村等に対して、測定結果や検討結果を提示しながら協力を要請するとともに、改めて受入に関する意向確認を行うこととしている。

参考

  • 岩手県の処理計画によれば、災害廃棄物の総量は約435万トンであり、このうち広域処理を予定している分は約57万トン、本県への協力要請があった岩手県沿岸北部地域における広域処理量は約13万トンとなっている。
  • 13万トンの内訳は、①柱材・角材が34,800トン、②木片・プラスチック等の可燃系混合物が29,000トン、③コンクリート片・壁材等の不燃系混合物が66,300トンとなっている。
 これらのうち、本県では、当面、②の可燃系混合物の焼却処理及び埋立処分への協力が可能であると見込まれる。
  ①柱材・角材 ②可燃系混合物 ③不燃系混合物 広域処理量計
岩手県沿岸北部4市町村における災害廃棄物の広域処理量(単位:トン)
洋野町 2,400 2,600 900 5,900
久慈市 9,800 5,300 28,600 43,700
野田村 18,700 16,700 35,400 70,800
普代村 3,900 4,400 1,400 9,700
34,800 29,000 66,300 130,100