定住自立圏構想

2016年06月17日 | コンテンツ番号 5614

『定住自立圏構想』とは

生活に必要な都市機能について一定の集積がある「中心市」と、「中心市」と近接し、経済、社会、文化、住民生活等において密接な関係を有する「近隣市町村」とが、地方圏における定住の受け皿として「定住自立圏」を形成し、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、近隣市町村において農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全を図るなど、それぞれの魅力を活用して相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、人口の定住を促進する構想です。平成21年4月から全国展開され、現在、各地で取組が進んでいます。

定住自立圏形成の流れ

①中心市宣言

中心市が連携する意思を有する近隣市町村の意向に配慮しつつ、地域全体のマネジメント等において中心的な役割を果たす意思等を公表します。※※中心市の要件①人口5万人程度以上(少なくとも4万人超)②昼夜間人口比率原則1以上③原則三大都市圏外

②定住自立圏形成協定

人口定住のために必要な生活機能の確保に向け、中心市宣言を行った中心市と近隣市町村が1対1で、「生活機能の強化」、「結びつきネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の観点から連携する取組について、関係市町村の議会の議決を経て、「定住自立圏形成協定」を締結し、「定住自立圏」を形成します。

③定住自立圏共生ビジョン

中心市は、定住自立圏形成協定の締結により形成された定住自立圏全体を対象として、当該定住自立圏の将来像や、定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組を記載した「定住自立圏共生ビジョン」を策定し、公表します。ビジョンの期間は概ね5年間とし、毎年度所要の変更を行います。

合併市に関する特例

一定の要件を満たす合併市については、合併関係市のうち、人口最大のものの区域を中心地域、その他の合併関係市町村の区域を近隣地域とし、それぞれを「中心地」、「近隣市町村」と同様の関係にあるものとみなし、定住自立圏が形成できるものとする。

主な財政措置

中心市及び近隣市町村が、定住自立圏共生ビジョンに基づいて実施する事業や、外部の専門的人材を活用するための経費、病診連携等による地域医療を確保する経費等に対し、特別交付税措置が講じられます。

県内の取組状況

秋田県内では、現在、下記の7つの圏域において定住自立圏が形成され、共生ビジョンに基づいた取組が進められています。

 

■秋田県内における定住自立圏一覧

圏域名 中心市 近隣市町村 中心市宣言 形成協定、形成方針 共生ビジョン リンク先
大館市定住自立圏 大館市 H21.9.1 H21.12.17 H22.3.15 大館市HP
由利本荘市定住自立圏 由利本荘市 H21.3.19 H21.9.25 H22.3.19 由利本荘市HP
横手市定住自立圏 横手市 H22.10.2 H22.12.15 H23.3.18 横手市HP
湯沢雄勝地域定住自立圏 湯沢市 羽後町、東成瀬村 H22.3.25 H23.1.17 H23.3.28 湯沢市HP
上十三・十和田湖広域定住自立圏

三沢市

十和田市

小坂町、青森県(野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町)

H24.3.29 H24.10.4 H25.3.28 小坂町HP
能代山本定住自立圏 能代市 藤里町、三種町、八峰町 H27.9.16 H27.12.25 H28.3.25 能代市HP
大仙市定住自立圏 大仙市 H27.9.18 H28.3.18 H28.11.30  大仙市HP

外部リンク

総務省ホームページ