県内経済動向調査結果（平成２３年８月分）

平成２３年１０月１１日

企業活性化・雇用緊急対策本部（産業政策課）

概況

県内経済は、東日本大震災の影響は解消しつつあり、持ち直しの動きがみられるものの、一部の製造業で節電対策による影響や海外需要の落ち込みがみられる。先行きについては、海外経済の動向や円高による影響が懸念される。


主な業種	状況
製造業	震災の影響から持ち直しの動きが続いているが、節電対策による影響や海外需要の落ち込みなどにより、電気機械を中心に前年同月を下回った。生産額、受注額はそれぞれ前年同月比４．７％減、同６．８％減となった。３カ月先の業況見通しＤＩは、１５．５から１．２となった。
建設業	公共投資が依然として前年度割れとなっており、全体として弱めの動きが続いている。受注額、完工高はそれぞれ前年同月比２０．６％減、同２９．７％減となった。３カ月先の業況見通しＤＩは、 ▲１８．８から ▲３７．５となった。
小売業	地上デジタル放送への完全移行による対応商品の駆け込み需要が終了し、売上が減少した。売上高は前年同月比０．９％減となった。３カ月先の業況見通しＤＩは、 ▲３４．６から ▲２６．９となった。
サービス業	インターハイ開催による宿泊客等の増加から、売上が前年同月を上回った。売上高は前年同月比１５．５％増となった。３ヶ月先の業況見通しＤＩは、 ▲３．６から ▲２１．４となった。