平成23年9月12日
企業活性化・雇用緊急対策本部(産業政策課)

概況

県内経済は、製造業の一部で海外需要の落ち込みがみられるものの、東日本大震災の影響が緩和しつつあり、持ち直しの動きがみられる。今後は、円高による影響が懸念される。

主な業種 状況
県内経済動向調査結果(平成23年7月分) 

製造業

震災の影響から持ち直しの動きが続いているが、海外需要の落ち込みなどにより、電気機械を中心に前年同月を下回った。 生産額、受注額はそれぞれ前年同月比6.5%減、同8.4%減となった。3カ月先の業況見通しDIは、 15.1から 15.5となった。

建設業

公共投資が依然として前年度割れとなっており、全体として弱めの動きが続いている。受注額、完工高はそれぞれ前年同月比18.3%増、同19.6%増となった。3カ月先の業況見通しDIは、 ▲31.3から ▲18.8となった。

小売業

アナログ放送の終了に伴う駆け込み需要により、テレビ等の地デジ対応商品の売上が増加した。売上高は前年同月比6.4%増となった。3カ月先の業況見通しDIは、 ▲28.0から ▲34.6となった。

サービス業

東日本大震災の発生後、旅館・ホテル業でインターハイ開催や宿泊補助券などの効果により、売上が初めて前年同月を上回った。

売上高は前年同月比3.4%増となった。3ヶ月先の業況見通しDIは、 28.6から ▲3.6となった。