「鉱山の採掘」や「鉱物」に関する権利の勧誘に注意!

2012年04月02日 | コンテンツ番号 5404

注意喚起の要旨

  • 実際には業者が鉱業法上の権利(鉱物の採掘・取得に関する権利)を有していないのに、あたかもそれを有していて、取引の対象である「権利」や「証券」が販売または発行されるかのような説明が行われています。
  • 下記消費者庁ホームページに記載されている事例に名を挙げた業者から、パンフレット等が送られても、勧誘に応じないようにしましょう。
  • 事例に名を挙げていない他の業者から勧誘があった場合でも、事例と類似した勧誘であれば、慎重に対応願います。 

 詳細は消費者庁ホームページ