県内経済動向調査結果（平成２３年６月分）

平成２３年８月８日

企業活性化・雇用緊急対策本部（産業政策課）

概況

県内経済は、依然として厳しい状況にあるものの、東日本大震災の影響が緩和しつつあり、持ち直しの動きがみられる。今後は、電力供給不足や円高による影響が懸念される。

県内経済動向調査結果（平成２３年６月分）
主な業種	状況
製造業	受注の減少や製品単価の下落などから前年同月を下回ったが、震災の影響から持ち直しの動きが続いている。生産額、受注額はそれぞれ前年同月比５．７％減、同６．３％減となった。３カ月先の業況見通しＤＩは、３．５から１５．１となった。
建設業	民間投資の増加が一部でみられるが、公共投資が依然として前年度割れとなっており、全体として弱めの動きが続いている。受注額、完工高はそれぞれ前年同月比１２５．１％増、同３０．５％増となった。３カ月先の業況見通しＤＩは、 ▲６．３から ▲３１．３となった。
小売業	地上デジタル放送対応機器や季節家電など家電品の売上が増加した。売上高は前年同月比５．４％増となった。３カ月先の業況見通しＤＩは、 ▲３４．６から▲２８．０となった。
サービス業	旅館・ホテル業は震災の影響により観光客が引き続き減少している。売上高は前年同月比９．４％減となった。３ヶ月先の業況見通しＤＩは、２２．２から２８．６となった。