「秋田県・市町村協働政策会議」平成２３年度第１回総会（平成２３年７月２９日）

　県と市町村が双方向で政策等の提案を行い、合意形成に努める「秋田県・市町村協働政策会議」の平成２３年度第１回総会が、知事及び各市町村長出席のもと、平成２３年７月２９日（金）、秋田県市町村会館において開催されました。

　総会では、再生可能エネルギーの導入や災害発生時の県市町村間の連携見直しなど、県及び市町村からの提案事項について協議等を行ったほか、東日本大震災からの復興に向けた県と市町村の共同アピールを採択しました。　

県及び市町村提案事項について

　 再生可能エネルギーについては、本県の持つポテンシャルを生かし、風力、太陽光、地熱等の大規模発電のほか、バイオマスなどの地域特有のエネルギーも含め、県と市町村との協働のもと、積極的に導入を図っていくこととしました。
　また、防災対策については、災害発生時の情報共有をこれまで以上に密にするほか、あらゆる機会をとらえ、協議を重ね、県・市町村が一体となって、「地域防災計画」の見直しに取り組んでいくこととしました。
　このほか、給与所得に係る個人住民税の特別徴収の推進に向け、県市町村が連携して取り組んでいくことや、「がん検診」の受診率向上対策について、県民運動として取り組んでいくことを確認しました。

東日本大震災からの復興に向けた共同アピールについて

東日本大震災からの秋田県及び東北全体の復興に向け、県・市町村が一体となって取り組むため、次の７項目について共同アピールを行いました。

1. 防災対策の強化について
2. きめ細やかな被災者受入支援について
3. 食料基地・東北農業の復興について
4. 森林のめぐみを活かした復興について
5. 経済・雇用対策について
6. 再生可能エネルギーの導入について
7. 「国のかたち」を変えていくためのインフラ整備について