平成23年7月11日
企業活性化・雇用緊急対策本部(産業政策課)

概況

県内経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるが、一部で持ち直しの動きがみられる。ただし、夏場の電力供給不足による影響が懸念される。

主な業種 状況
県内経済動向調査結果(平成23年5月分 

製造業

震災の影響により輸送機械で落ち込みが続いているものの、電気機械などで持ち直しの動きがみられる。 生産額、受注額はそれぞれ前年同月比3.4%減、同7.0%減となった。3カ月先の業況見通しDIは▲11.8から3.5となった。

建設業

公共投資が減少傾向にあることから、弱めの動きが続いている。受注額、完工高はそれぞれ前年同月比13.8%減、同40.6%減となった。3カ月先の業況見通しDIは▲26.7から▲6.3となった。

小売業

震災による影響が緩和し、家電品や飲食料品の売上が増加した。売上高は前年同月比3.8%増となった。3カ月先の業況見通しDIは▲40.7から▲34.6となった。

サービス業

旅館・ホテル業は震災により観光客が引き続き減少している。

売上額は前年同月比6.9%減となった。3ヶ月先の業況見通しDIは▲3.6から22.2となった。