東日本大震災の被災者に対する手数料の還付等のお知らせ

2011年07月13日 | コンテンツ番号 5302

東日本大震災で被災された皆様に対し、こころからお見舞い申し上げます。

県では、被災を原因とした各種免状の再交付や住所変更に伴う免状の書換え等に係る手数料を免除するとともに、同様の手数料を既にいただいている方には全額還付することといたしました。

対象となる手数料

  1. 東日本大震災により紛失した免状等の再交付に係る手数料
  2. 東日本大震災により住所変更したことに伴う免状等の書換え、登録変更等に係る手数料

対象となる主な手数料

  • 危険物取扱者免状・消防設備士免状の再交付に係る手数料
    • 担当課:総務部総合防災課 018-860-4566
  • 介護支援専門員証の登録の移転・書換え交付・再交付に係る手数料
    • 担当課:健康福祉部長寿社会課 018-860-1361
  • 栄養士・調理師免許証の再交付手数料
    • 担当課:健康福祉部健康推進課 018-860-1422
  • クリーニング師免許証の再交付に係る手数料
    • 担当課:生活環境部生活衛生課 018-860-1592
  • 高圧ガス製造保安責任者免状・販売主任者免状の再交付に係る手数料
    • 担当課:産業労働部資源エネルギー産業課 018-860-2284
  • 教育職員の免許状の再交付・授与の証明に係る手数料
    • 担当課:教育庁義務教育課 018-860-5142
  • 警備員検定合格証明書の再交付・警備員指導教育責任者資格者証の再交付に係る手数料
    • 担当課:警察本部生活安全企画課 018-863-1111(内線3043)
  • 自動車の保管場所証明書の交付・保管場所標章の交付に係る手数料
    • 担当課:警察本部交通規制課 018-863-1111(内線5192)
  • 運転免許証の再交付に係る手数料
    • 担当課:警察本部運転免許センター 018-824-3738

手数料の免除及び還付の手続

  1. 手数料の免除を受ける場合は、免状の再交付の申請等の際に、「手数料免除申請書」を提出する必要があります。
  2. 手数料の還付を受ける場合は、「手数料還付請求書」を提出する必要があります。

※ いずれの場合も、り災証明書又は被災証明書(これらの添付が困難な場合にあっては、被災した状況を記載した書面)の添付が必要です。
※ 詳しくは各担当課へお問合せください。

期限

 平成24年3月31日まで