米トレーサビリティ制度について(産地情報の伝達)

2012年04月02日 | コンテンツ番号 5293

平成23年7月1日から、米トレーサビリティ法(米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律)のうち、産地情報の伝達に関して施行されます。また、平成22年10月1日からは、米穀等の取引等の記録及び保存部分が施行されております。

 制度の概要は次のとおりですが、詳細についてはお問い合わせください。

トレーサビリティとは

 生産、加工及び流通の特定の1つ又は複数の段階を通じて、食品等の移動を把握できることです。

法律の目的

 米穀事業者に対し、米穀等の譲受け、譲渡し等に係る情報の記録及び産地情報の伝達を義務付けることにより、米穀等に関し、食品としての安全性を欠くものの流通を防止し、表示の適正化を図り、及び適正かつ円滑な流通を確保するための措置の実施の基礎とするとともに、米穀等の産地情報の提供を促進し、もって国民の健康の保護、消費者の利益の増進並びに農業及びその関連産業の健全な発展を図ることを目的としています。

法律の概要

 米トレーサビリティ法は大きく2つの内容から構成されています。一つはトレーサビリティの確保のため、米穀等(米や米加工品)を取引したとき等にその内容について記録を作成・保存すること、もう一つは、消費者が産地情報を入手できるように指定米穀等(米穀等から非食用のものを除いたもの)を取引する際にその米穀自体や原料に用いられている米穀の産地を相手に伝達することです。

対象品目

 法律の対象となる「米穀等」は次のとおりです。

  1. 米穀 … もみ、玄米、精米、砕米
  2. 主要食糧に該当するもの … 米粉、米穀をひき割りしたもの、ミール、米粉調製品(もち粉調製品を含む)、米菓生地、米こうじ等
  3. 米飯類(米穀等についてあらかじめ加熱による調理その他の調整をしたものであって、粒状のもの(これを含む料理その他の飲食料品を含む。))… 各種弁当、各種おにぎり、ライスバーガー、赤飯、おこわ、米飯を調理したもの、包装米飯、発芽玄米、乾燥米飯等の米飯類(いずれも、冷凍食品、レトルト食品及び缶詰類を含む。)
  4. もち、だんご、米菓、清酒、単式蒸留しょうちゅう、みりん

(注)米飯類については、いわゆる「白めし」として一般消費者に提供されるもののほか、おかゆ、寿司、チャーハン、オムライス、カレーライス、ドリアなどご飯として提供される料理が対象となります。

対象者

 法律の対象となる米穀事業者は「米穀等の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業を行う者」とされており、生産者、製造業者、流通業者、小売業者、外食業者など、米穀等を取扱う幅広い事業者が対象となります。

取引等の記録

 米穀等について取引した際は次について記録し、保存することが必要になります。なお、搬出、搬入、廃棄又は亡失したときも記録が必要です。

取引の場合

  1. 名称(取引において通常用いている名称を記載。)
  2. 産地(指定米穀等の取引等を行った場合のみ。平成23年7月1日から)
  3. 数量(取引において通常用いている単位で記載。)
  4. 年月日(搬入又は搬出した日を記載。これにより難い場合は、受発注発をした日等取引をした年月日でも可。)
  5. 取引の相手方の氏名、又は名称
  6. 譲受けに伴って搬入を行った場合には、搬入をした場所又譲渡しに伴って搬出を行った場合には、搬出をした場所
  7. 用途限定されている米穀については、その用途

搬出、搬入等の場合

  1. 名称(取引において通常用いている名称を記載。)
  2. 数量(取引において通常用いている単位で記載。)
  3. 年月日(亡失をした場合であって、その年月日が明らかでないときは、時期。)
  4. 搬入及び搬出をした場所
  5. 取引の相手方の氏名、又は名称
  6. 用途限定されている米穀については、その用途

記録の保存期間

 記録の保存期間については、取引等を行った日から3年間となりますが、次についてはそれぞれの期間となります。

  1. 消費期限が付されている商品等 … 取引等を行った日から3か月
  2. 記録を作成した日から賞味期限までの期間が3年を超える商品 … 5年間

産地情報の伝達

 平成23年7月1日からは、対象品目(米穀等から飼料用、バイオエタノール原料用等の非食用のものを除いた「指定米穀等」)について、産地情報の伝達が必要になります。

事業者間取引の場合

 商品への産地の記載や取引時の伝票等(納品書、送り状、規格書等)への記載

一般消費者へ販売又は提供(出前を含む。)する場合

  1. 商品の容器又は包装に具体的な産地情報を記載
  2. 小売販売店や外食店等の指定米穀等を販売または提供をしている場所において、メニュー、店内配布チラシ、ショップカード等や店内、店の入り口の看板等の一般消費者の目につきやすい場所に具体的な産地情報を記載
  3. インターネット販売や通信販売の場合、商品への記載に代えて販売の条件を示すホームページやカタログの見やすい箇所に産地を記載
  4. 商品等にホームページアドレスを記載し、そのホームページにアクセスすることにより産地情報が入手できるようにする方法
  5. 商品等に「お客様相談窓口」を記載し、その窓口に照会すれば、産地情報が入手できる方法
  6. 店内等に「産地情報については、店員にお問い合わせください。」等の掲示をし、消費者の求めに応じて店員が産地情報を伝達する方法

お問い合わせ先

 御不明点等については次までお問い合わせください。また、農林水産省のホームページも併せて御覧ください。

米トレサビリティー法全般

  • 農林水産省 東北農政局 秋田支局
    •  住所:010-0951 秋田市山王七丁目1-5
    •  TEL:018-862-5611
    •  FAX:018-862-5340

取引等の記録の作成、保存について

  • 秋田県農林水産部 水田総合利用課 農産・複合推進班
    •  住所:010-8570 秋田市山王四丁目1-1
    •  TEL:018-860-1786
    •  FAX:018-860-3898

産地情報の伝達について

  • 秋田県生活環境部 県民生活課 消費生活班
    •  住所:010-8570 秋田市山王四丁目1-1
    •  TEL:018-860-1517
    •  FAX:018-860-3891