被災建築物応急危険度判定は、地震により多くの建築物が被災した場合、余震等による建築物の倒壊及び部材落下等による二次被害を防止し、住民の安全確保を図ることを目的としています。

県では、被災建築物応急危険度判定の方法や判定士の登録等の手続きを要綱等で定めております。要綱や関係様式についてはファイルをダウンロードしてご覧ください。

なお、被災建築物応急危険度判定制度の詳しい内容については、全国被災建築物応急危険度判定協議会のホームページをご覧ください。