(H23.5.16改訂)東日本大震災の影響で回答が得られなかった企業からの調査結果を加算し、小売業(飲食料品)の数値について改訂を行いました。
平成23年4月15日
企業活性化・雇用緊急対策本部(産業政策課)

概況

県内経済は、総じて厳しい状況の中で、製造業を中心に持ち直しの動きを続けてきたが、改善の動きに一服感が見受けられる。なお、東日本大震災の発生による、今後の経済活動への影響が懸念される。

主な業種 状況
県内経済動向調査結果(平成23年2月分) 

製造業

持ち直しの動きを続けてきたが、改善の動きに一服感が見受けられる。生産額、受注額はそれぞれ前年同月比5.0%増、同4.0%増となった。3カ月先の業況見通しDIは▲3.7から▲22.5となった。

建設業

公共工事の減少により弱めの動きが続いている。受注額、完工高はそれぞれ前年同月比47.3%減、同4.1%増となった。3カ月先の業況見通しDIは▲50.0から▲60.0となった。

小売業

薄型テレビの売れ行きは落ち込んでいるものの、白物家電が好調なほか、飲食料品も堅調に推移している。売上高は前年同月比6.5%増、3カ月先の業況見通しDIは▲24.1から▲44.4となった。

サービス業

運送業で燃料価格高騰に伴い売上額は増加したものの、採算面の悪化が見受けられる。売上高は前年同月比1.1%減、3カ月先の業況見通しDIは0.0から▲44.4となった。