「新行財政改革大綱」に基づき、平成23年度から従来の整理合理化指針に替わる「第三セクターの経営の健全化等に関する行動計画」を策定し、取組みを進めています。

目的

 法人経営の健全化及び県行政の効率的な推進を図るため、第三セクター法人のあり方及び県関与について見直しを行うとともに、今後の具体的な行動計画を明らかにする。

(平成25年3月29日)
 ※平成25年度行動計画の見直しを行いました。