分権時代における県・市町村協働の地域づくり推進方針

2010年10月14日 | コンテンツ番号 4785

 財政環境が一段と厳しさを増す中にあって、県と市町村が、人口減少・少子高齢化対策、経済雇用対策等の様々な課題に適切に対処しながら、住民サービスの向上、地域の自立活性化等を図っていくためには、市町村がその機能の強化を図るとともに、県と市町村の連携を一層強化していかなければなりません。

 今後、県と市町村の政策面の連携については、政策実行段階での協力、サポートに主眼を置くのではなく、政策の企画段階から十分に意思疎通を図り、双方の役割分担や連携の仕組み等に合意点を見出していくことが重要です。

 また、市町村間では既に様々な分野で事務の共同化等が進められていますが、今後は、県・市町村間の重複する業務・事業についても、その効率的・効果的な実施、行政コストの縮減等の観点から、共同化あるいは組織の一体化等(機能合体)の、垣根を越えた大胆な連携も進めていく必要があります。

 県と市町村の新たな連携体制を構築し、「協働の地域づくり」を進めるためには、全庁がその意義について認識を共有し、横断的、総合的に取り組んでいくことが重要であることから、市町村との協働の地域づくりの推進に関する県としての方針を定めました。