少子化対策応援ファンドへの寄附を募集しています

2017年04月17日 | コンテンツ番号 4701

秋田県では、あきたの脱少子化に向け、社会全体で少子化対策に取り組もうという県民運動(ベビーウェーブ・アクション)を展開しています。

少子化対策応援ファンド事業」は、県、県民、企業等が一体となって少子化対策を推進するための「秋田県少子化対策基金」(少子化対策応援ファンド)を造成し、民間が行う少子化対策に関する取組に助成する事業です。

これは、県民の行う少子化対策の取組を県民の寄附で支える仕組みであり、寄附を通じて広く県民が少子化対策に参加していただくものであります。もちろん、県域を越えて、本県の少子化対策の趣旨に賛同する方々・企業・団体等からの寄附も広く募集しております。
個人、企業、団体等の皆様からの「少子化対策応援ファンド」への寄附協力をお待ちしております。

図:少子化対策応援ファンド事業の仕組み

個人の皆様

「ふるさと納税制度」を利用してご寄附ください。

※納付書、専用口座への振込、一部のクレジットカード払いが利用できます。
※申請書の「寄付金の活用を希望する分野について」欄で、⑥「上記以外へ」を選び、( )内に「少子化対策応援ファンドへ」とご記入ください。
※詳しくは県公式サイト「美の国あきたネット」内の「ふるさと納税(寄附金)」のページをご覧ください。

または、企業・団体等が店頭、窓口、カウンター等に設置している募金箱(下記4)によりご協力ください。

企業・団体等の皆様

ファンド事業は寄附を通じた県民運動の盛り上げも目的の一つです。直接の寄附のほか、寄附と組み合わせた様々な手法で企業の取組をアピールすることができます。寄附をお考えの方は次世代・女性活躍支援課にご連絡ください。

※県から納付書を郵送します。指定する金融機関から納付すると手数料は無料です。
※企業・団体のご協力例
 1.金融機関がファンド協賛定期預貯金を販売し、預貯金額の一定割  
  合をファンドに寄附
 2.包装紙にファンド協賛の表示をし、商品販売額の一定割合をファ
  ンドに寄附
 3.業界で協賛シールを作成、各店に販売し、各店は商品にシールを
  貼付してアピール、事業組合がシール売上代からファンドに寄附
 4.企業・団体の店頭、窓口、カウンター等に次世代・女性活躍支援
  課が用意する募金箱を設置していただき、ファンドに寄附