火災警報機に関する悪質商法に注意

2012年04月02日 | コンテンツ番号 4665

 平成16年6月2日に改正消防法が公布され、住宅用の火災警報機の設置が義務づけられました。

 新築住宅については、全国一律で平成18年6月1日からこの法律が適用となっています。また、秋田県内の市町村の既存住宅については、各市町村条例で平成23年6月1日から義務づけられており、設置までの残り期間が1年を切りました

 火災警報器の設置については、具体的な内容が決められています。
 上記のとおり、期間があるにもかかわらず「すぐに取り付けなければならない」「この警報器を取り付けなければならない」などと契約を急がせる業者に対しては注意する必要があります。

 また、市町村や消防署などの公的機関を名乗る業者には要注意です。住宅用火災警報器は、お近くの消防設備取扱店などで販売しています。また、ホームセンターや電気店などで取り扱っているところもあります。

被害にあわないためのアドバイス

公的機関の職員(市町村・消防署)が一般家庭を訪問し、消火器や火災警報器を販売することはありません。また、特定の企業に販売を依頼することはありません。

 「消防署の方から来ました」「消防署から委託されて地域を回っています」「法律が変わって、火災警報器の設置が義務づけられました」などと、消防署員のような服装や言動で訪問し、販売をする業者がいます。
 業者の服装や言動に惑わされないようにしましょう。また、安易に家の中に入れないことも被害を防ぐポイントです

契約を急がせる業者には特に注意!

 「今なら格安で設置できます」「今取り付けないと法律違反になる」などと、契約を急がせる業者には特に注意が必要です。

契約はその場で決めずに、必ず誰かに相談しましょう。

消火器や火災警報器に限らず、訪問販売で契約を行う時はその場で契約をしてしまうのではなく、必ず誰かに相談をしましょう。本当に必要なものなのか、業者の説明は正しいのか、冷静になって考えることが必要です。
 他の業者と価格の比較を行ったり、市販されている物ならば同程度の物と比較を行うなど、事前に検討を行いましょう。

もし契約をしてしまったら

 万が一、訪問販売で契約してしまった場合でも、住宅用火災警報器はクーリング・オフの対象となっています。
 契約書を受け取った日を含めて8日以内であれば、無条件に契約の解除が可能です。また、火災警報器を設置されてしまった後でも、元の状態に戻すよう業者に請求できます。
 それ以外の場合でも、契約の状況によっては解約が可能となりますので、少しでも「おかしいな」と思ったら、すぐにお近くの生活センターや市町村の相談窓口、消防署等にご相談ください

火災報知器を購入するときには

 住宅用火災警報器には国で定める基準があります。購入する際には、国の基準に適合した住宅用火災警報器を選びましょう。

各種相談・問い合わせ先

 少しでもおかしいな、と思った時は県生活センター(018-835-0999)、各消防署等にご相談ください。