特殊肥料生産業者と特殊肥料輸入業者の届出について

2011年01月28日 | コンテンツ番号 4466

特殊肥料を生産又は輸入する場合は届出が必要となります。また、届出事項に変更が生じた場合や業務を廃止する場合も届出が必要になります。

各届出書の届出期限

  • 特殊肥料生産業者(輸入業者)届出書
    開始する二週間前まで
  • 特殊肥料生産業者(輸入業者)届出事項変更届出書
    変更日から二週間以内
  • 特殊肥料生産(輸入)事業廃止届出書
    廃止日から二週間以内

生産又は輸入しようとする肥料が特殊肥料に該当するかどうかは、県にお問い合わせ下さい。ダウンロードファイル「特殊肥料の指定」もご確認下さい。

1生産(輸入)の開始届出

届出様式

  • 特殊肥料生産業者(輸入業者)届出書・・様式第14号(イ)

添付書類

  1. 登記簿謄本(写)又は住民票(写)
  2. 肥料取締法に基づく表示(案)(注1)
  3. 分析結果報告書(写)
  4. 生産工程図(注2)
  5. 生産する事業所及び保管施設の位置図(注3)
  6. 原料の調達先を証明する書類(注4)
  7. 肥料生産業務委託契約書など(注5)
  • (注1):「たい肥」と「動物の排せつ物」の場合。
  • (注2):原料の調達先と使用割合を明記して下さい。
  • (注3):住宅地図やインターネットの地図の写し等。輸入業者に限って、生産する事業所の位置図は不要。
  • (注4):必要に応じて、注文書・請書や廃棄物処理委託契約書の写し。
  • (注5):肥料の生産を他の法人等に委託する場合。

2届出事項の変更届出

届出様式

  • 特殊肥料生産業者(輸入業者)届出事項変更届出書・・様式第14号(ロ)

添付書類

  1. 登記簿謄本(写)又は住民票(写)(注1)
  2. 肥料取締法に基づく表示(案)(注2)
  3. 生産する事業所及び保管施設の位置図(注3)
  • (注1):社名、代表者及び本社所在地変更の場合。
  • (注2):表示事項が変更の場合。
  • (注3):事業所所在地の変更などの場合。

3生産(輸入)の廃止届出

届出様式

  • 特殊肥料生産(輸入)事業廃止届出書・・様式第14号(ハ)

添付書類

  • 不要

4留意点

肥料の銘柄ごとに届出が必要です。1つの事業所で複数の肥料を生産又は輸入する場合は、複数の届出が必要になります。
原料の変更や大幅な生産工程の変更を行うと、肥料の品質や法に基づく肥料の種類が変化する可能性があります。事前に県にご相談下さい。

5届出書類の提出部数

  • 届出書・・・2部
  • 添付書類・・・1部

6副本の返還

県で届出を受理後、副本を返還します。届出の証明となるので保管して下さい。

7提出先・相談先

県内事業者の場合・・・最寄りの地域振興局農林部農業振興普及課(複数の地域振興局管内に事業所などが所在している事業者は水田総合利用課へ。)

県外事業者の場合・・・秋田県農林水産部水田総合利用課

  • 秋田県 農林水産部 水田総合利用課 018ー860ー1785
  • 鹿角地域振興局 農林部 農業振興普及課 0186-23-2123
  • 北秋田地域振興局農林部農業振興普及課 0186-62ー3950
  • 山本地域振興局 農林部 農業振興普及課 0185ー52ー2161
  • 秋田地域振興局 農林部 農業振興普及課 018ー860ー3371
  • 由利地域振興局 農林部 農業振興普及課 0184ー22ー7551
  • 仙北地域振興局 農林部 農業振興普及課 0187ー63ー6111
  • 平鹿地域振興局 農林部 農業振興普及課 0182ー32ー9501
  • 雄勝地域振興局 農林部 農業振興普及課 0183ー73ー5180

8その他

生産又は輸入の開始時には肥料販売業務の届出も必要です。関連情報をご確認下さい。
輸入業者に限って、県内に事業所が無い場合や県内で肥料を保管しない場合は、販売業務の届出が不要になる場合もあります。