少子化対策応援ファンド協賛定期預貯金が発売されました!

2014年02月04日 | コンテンツ番号 4399

「少子化対策応援ファンド」に応援団あらわる!

県では、平成22年度より、県民、企業などと一体となって秋田県の少子化対策を推進するため、少子化対策応援ファンドを造成し、それを原資として、NPO等の民間団体や企業が行う秋田県の少子化対策に関する取組を応援することとしました。(少子化対策応援ファンド事業)

このファンド事業に、県内5金融機関(秋田銀行、北都銀行、秋田信用金庫、羽後信用金庫、秋田県信用組合)からご協力をいただくことになり、4月15日、知事と金融機関代表者による「少子化対策応援ファンド事業への寄附に関する協定」の締結式を行いました。

画像:締結式
(4月15日 5金融機関との協定締結式 :県庁第一応接室)

※6月1日、新たに岩手銀行と協定を締結しました。

※7月15日、新たに農林中央金庫秋田支店と協定を締結しました。これにより、県内16JAが販売する協賛定期貯金の貯金残高の一定割合額について、16JA及び農林中央金庫がファンドへ寄附することになりました。

※16JAは以下のとおり。

  • かづの農業協同組合
  • あきた北農業協同組合
  • 鷹巣町農業協同組合
  • あきた北央農業協同組合
  • あきた白神農業協同組合
  • 秋田やまもと農業協同組合
  • あきた湖東農業協同組合
  • 秋田みなみ農業協同組合
  • 新あきた農業協同組合
  • 大潟村農業協同組合
  • 秋田しんせい農業協同組合
  • 秋田おばこ農業協同組合
  • 秋田ふるさと農業協同組合
  • おものがわ農業協同組合
  • こまち農業協同組合
  • うご農業協同組合

ファンド協賛定期預貯金のしくみ

各金融機関でファンド協賛定期預貯金をすると、預貯金残高の一定割合にあたる額が、金融機関から少子化対策ファンドに寄附され、民間団体等の少子化対策に関する取組に助成されます。

つまり、県民・企業のみなさまが、協賛定期預貯金を預け入れることで、秋田県の少子化対策を応援することになるというしくみです。

※個人の預貯金者の方には、秋田県の少子化対策を応援している証として、県への申込みにより、県内のさまざまな施設等の優待サービスが受けられる「サポーターパスポート」をプレゼント!

(各金融機関でその他の特典がありますので、店頭でお確かめください。)

画像:サインする知事
協定書にサインする佐竹知事

ファンド助成事業について

ファンドの助成対象事業は、

  1. 子ども、子育て支援
  2. 若者定着支援
  3. 仕事と家庭の両立支援
  4. 独身男女の出会い、結婚支援

など、少子化対策に効果が期待できる取組を対象としています。(助成事業の募集要項、応募書類など、詳細については今後掲載します。)

秋田県の少子化を克服・脱却するためには、みなさまの活動が必要です。

少子化対策に取り組みたい!というみなさまのご応募、お待ちしております

画像:知事と各金融機関代表

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