土木工事標準積算積算基準書等の改正・閲覧について
2018年04月16日 | コンテンツ番号 428
土木工事標準積算基準等改定概要(平成29年10月以降適用)
平成29年10月1日以降に公告・閲覧する工事又は委託業務に適用する積算基準の改定を行います。(秋田県では、国土交通省が4月版として発行している基準書内容について精査し、10月以降の適用として運用しており、今年度も例年同様に改定するものです。)
※「土木工事標準積算基準書等」については、ホームページでの公表はしておりません。
県庁広報広聴課(県政情報資料室)及び各地域振興局総務企画部(総務経理課)において閲覧することができます。(午前9時から午後5時まで)
※※平成30年4月16日、「土木工事標準積算基準書 平成29年10月以降適用(共通編)」及び「設計業務等標準積算基準書 平成29年10月以降適用(第2編 地質調査業務)」の一部改定、「土木工事標準積算基準書 平成29年10月以降適用(河川編)」の一部差し替えを行いました。
土木工事標準積算基準書等(平成29年10月1日以降適用)差し替え履歴表 [86KB]
1.土木工事標準歩掛の改定【22工種】
- 新規制定【6工種】
- 日当り施工量、労務、資機材等の改定を行った工種【13工種】
- 日当り施工量、労務、資機材等の一部改定を行った工種【3工種】
2.施工パッケージ型積算方式の拡充
-
積算業務の効率化のため、平成25年10月から試行導入
- H28.10までに319施工パッケージを導入済み
- H29.10から84施工パッケージを改定(403パッケージが適応)
→今後も施工パッケージ型積算方式の拡充する。
3.1日未満で完了する小規模施工時の積算方法の新設
- 1日未満で作業が完了するような小規模施工での発注における実際にかかる費用と積算額の乖離を解消するため、実態調査に基づき最低保証額を設定。
- 施工実態に合わせて、機械・労務は半日分もしくは1日分を保証(材料は使用数量)できるものとし、受発注者協議により精算時に設計変更により対応。
4.現場条件に合わせた間接工事費の補正改定
- 現道上の工事(一般交通を規制する工事)の場合、交通量や車線数等の現場状況により安全施設類の費用や資機材の小運搬経費が大きく変動する実態を反映し、間接工事費の補正率を改定。
- 補正の方法を加算式から乗算式に改定。
5.現場環境改善に関する経費の見直し
- 共通仮設費の中の「周辺住民の生活環境への配慮及び一般住民への建設事業の広報活動、現場労働者の作業環境の改善を行うために自実施する費用」について、従来の「イメージアップ経費」から「現場環境改善費」に名称を変更。
- 最新の実績データに基づき、経費率を見直し。
6.施工箇所点在型積算の標準化
- 施工箇所が点在する工事については、建設機械を複数箇所に運搬する費用や複数箇所の交通規制等がそれぞれの箇所で発生するなど、精算額と実際にかかる費用に乖離が考えられるため、箇所毎に間接工事費(共通仮設費、現場管理費)の算出を可能とする積算方法を標準として定める。
- 標準化に伴い、県独自で運用してきた施工箇所点在型積算方法は廃止する。
7.市場単価の一部廃止
- 以下の工種については、良質な取引が行われたデータの収集が困難となってきていることから、段階的に市場単価方式による単価設定を廃止し、土木工事標準単価に移行するものとする。
- 区画線工
- 高視認性区画線工
- 排水構造物工
- コンクリートブロック積工
- 橋梁塗装工
- 構造物とりこわし工
- このうち、1~3の工種については、平成29年11月以降公告案件からは土木工事標準単価による積算とする。
※1~3について、平成29年10月公告案件については、従来どおり市場単価による単価設定により積算する。
※4~6については、平成30年5月以降公告案件からは土木工事標準単価による積算とする。
8.設計業務等標準積算基準書及び参考資料
- 標準歩掛の改定(平面交差点予備設計、砂防堰堤予備設計、歩道詳細設計、現地測量)
- 設計変更の積算方法の明文化
- 土砂災害防止法に基づく基礎調査業務における歩掛の新規追加(「地滑り」について歩掛の追加)