結婚相手紹介サービス事業者に対する業務停止命令(3か月)について

2014年12月08日 | コンテンツ番号 4210

平成22年1月25日
安全・安心まちづくり推進室

結婚相手紹介サービス事業者に対する業務停止命令(3か月)について

秋田県では、本日付けで結婚仲介業及び建築工事の請負等の事業者である「有限会社サラサ協栄ホーム」に対し、特定継続的役務提供(結婚相手紹介サービス)に関して特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」という。)の違反行為を認定し、特定商取引法第47条の規定に基づき3か月間の業務停止を命じました。
なお、本県で、特定継続的役務提供事業者に対する業務停止命令は初めてです。

1事業者の概要

  1. 名称:有限会社サラサ協栄ホーム
  2. 代表者:取締役小松俊博
  3. 本店所在地:秋田県横手市赤坂字仁坂67番地2
  4. 役務:結婚相手紹介サービス(特定商取引法第41条に規定する特定継続的役務提供に該当)

2取引の概要

有限会社サラサ協栄ホーム(以下「同社」という。)は、主に結婚を希望する者への異性の紹介(結婚相手紹介サービス)を行っていますが、その契約期間は6か月から15か月で、支払う金額は150万円若しくはそれ以上の金額の前払いとなっています。
同社の契約の多くは、消費者宅を訪問して行うものですが、勧誘に先立ち登記されていない架空の会社名を告げ、実際の会社名を告げていませんでした。
また、契約の内容を明らかにする概要書面を交付せず、契約書面もクーリング・オフや中途解約に関する事項等の記載がなく不備なものでした。
さらに、契約を勧誘するに際し、故意にクーリング・オフに関する事項を伝えず、消費者からクーリング・オフを告げられると、契約の解除を妨げるため事実でないことを告げ、返金を求められても「半分しか返せない。」など告げて返金せずに不当に遅延させていました。

3業務停止命令の内容

平成22年1月26日から平成22年4月25日までの3か月間、特定商取引法第41条第1項第1号に規定する特定継続的役務提供(同法施行令別表第5の6第1欄に定める役務)のうち、次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結についてその勧誘をすること。
  2. 契約の申込みを受けること(ただし、更新契約に係るものは除く。)。
  3. 契約を締結すること(ただし、更新契約に係るものは除く。)。

※既契約者に対する役務提供は、業務停止の対象とはなりませんので、引き続き結婚相手紹介サービスの提供を受けることができます。

4根拠となる法令の条項

特定商取引法第47条第1項(業務の停止)

5違反行為の事実

同社は、結婚相手紹介サービスの提供を行うに当たり、消費者に対し、次に掲げる特定商取引法に違反若しくは該当する行為を行っていました。

(1)訪問販売関係

  • 氏名等の不明示(特定商取引法第3条)
    結婚相手紹介サービスの訪問販売先において、会社の名称を法人登記されていない架空の会社名である有限会社マストレと名乗り、実際の名称を明らかにしなかった。

(2) 特定継続的役務提供関係

  1. 概要書面の不交付(特定商取引法第42条第1項)
    結婚相手紹介サービスの提供を受けようとする者と契約を締結しようとするときは、当該契約を締結するまでに、当該契約の概要について記載した書面(概要書面)をその者に交付しなければならないが、交付していなかった。
  2.  契約書面の不備(特定商取引法第42条第2項)
    結婚相手紹介サービス契約を締結したときには、遅滞なく、その契約の内容を明らかにする書面(契約書面)を交付しなければならないが、交付した契約書面に当該役務提供の形態又は方法、役務を提供する回数その他数量の総数、役務の対価その他の費目ごとの明細及びその合計、前記対価の支払時期及び方法、結婚相手紹介サービス提供契約のクーリング・オフ、中途解約に関する事項等が記載されておらず、書面に不備があった。
  3.  不実告知(特定商取引法第44条第1項)
    結婚相手紹介サービス契約の解除を妨げるため、消費者からクーリング・オフを告げられた後、「クーリング・オフは商品の場合。」、「返金はしませんが、解約はできますよ。貴方はどうしますか。貴殿のやってもらいたいことは何ですか。」などと記載して書類を送付し、契約の解除を妨げるため事実でないことを告げた。
  4. 重要事項不告知(特定商取引法第44条第2項)
    結婚相手紹介サービス契約の締結について勧誘するに際し、契約の解除に関し知識があるにも係わらず、契約の解除に関する事項について消費者に対し故意に事実を告げなかった。
  5. 債務の返還遅延(特定商取引法第46条第1号)
    結婚相手紹介サービス提供契約を締結した消費者が、クーリング・オフを書面で通知し、当該契約が解除されているにも係わらず、契約の解除によって生じる既払い金の返還について、「半分しか返せない。」、「直ぐに返金するので、和解してほしい。」などと言って返金せず、不当に遅延させた。

6違反事実等を認定した主な事例

別添のとおり

7秋田県生活センター(PIO-NET)等における相談件数

  • 平成17年1件(青森県)
  • 平成18年 1件(青森県)
  • 平成19年 1件(秋田県)
  • 平成20年 3件(秋田県2件、青森県1件)
  • 平成21年 3件(秋田県) 合計9件

8今後の対応

  1. 命令に対する改善措置については、平成22年2月25日までに秋田県知事あて報告をさせます。
  2. 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科す手続きを執ります。

9本件に関する相談窓口

秋田県生活センター

電話018-835-0999

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