生活衛生営業六法及び特定建築物関係の許認可事務等の市町村への移譲について

2016年06月20日 | コンテンツ番号 4017

県では、住民にとって身近な事務について、市町村への権限移譲を進めています。

生活衛生営業六法(クリーニング業法、理容師法、美容師法、興行場法、旅館業法、公衆浴場法)及び特定建築物に関係する許認可等及び指導・監督事務の中で、営業開始時の許可、代表者・所在地等登録事項変更及び地位承継等の届出受理、営業店舗の衛生措置等の監督・指導などについては、これまで県保健所(各地域振興局福祉環境部)が事務を所管して来ました。

現在、県では市町村に対してこうした事務権限の移譲受け入れを呼びかけており、協議が整った市町村に対して、順次移譲手続きを行います。

移譲によるメリット

生活衛生関係業務が市町村に移譲されることによるメリットとして、次のようなことが挙げられます。

  1. 営業(予定)者が申請や届出等の手続きを身近な市町村を窓口に 行うことで、手続きがやりやすくなる。
  2. 営業者に身近な市町村が監督・指導機関になることで、地元の実情に合った、かつ、きめ細かな指導が可能になる。
組織名 電話番号
(参考)県保健所の連絡先

北秋田地域振興局大館福祉環境部環境指導課(大館保健所)

0186-52-3953
北秋田地域振興局鷹巣阿仁福祉環境部環境指導課(北秋田保健所) 0186-62-1167

山本地域振興局福祉環境部環境指導課(能代保健所)

0185-52-4331

秋田地域振興局福祉環境部環境指導課(秋田中央保健所)

018-855-5173

由利地域振興局福祉環境部環境指導課(由利本荘保健所)

0184-22-4121

仙北地域振興局福祉環境部環境指導課(大仙保健所)

0187-63-3403

平鹿地域振興局福祉環境部環境指導課(横手保健所)

0182-45-6141

雄勝地域振興局福祉環境部環境指導課(湯沢保健所)

0183-73-6155