秋田県におけるPPP/PFIの取り組み

2018年04月01日 | コンテンツ番号 372

PPP/PFI

〇PPPとは
「Public Private Partnership」の略で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図る手法のことです。
〇PFIとは
「Private Finance Initiative」の略で、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のことです。PFIはPPPのひとつの類型です。

秋田県PPP/PFI手法導入優先的検討方針

 秋田県では、「多様なPPP/PFI手法を優先的に検討するための指針(平成27年12月27日民間資金等活用推進会議)」を踏まえ、PPP/PFI手法の導入の検討を行うこととし、「秋田県PPP/PFI手法導入優先的検討方針」を策定しました。

 秋田県PPP/PFI手法導入優先的検討方針 [260KB] 

秋田県PPP/PFI手法導入優先的検討方針の概要

1 優先的検討の対象事業
 (1)及び(2)のいずれにも該当する公共施設整備事業が対象となります。
(1)次のいずれかに該当する事業
   ・建築物又はプラントの整備等に関する事業
   ・利用料金の徴収を行う公共施設整備事業
(2)次のいずれかの事業費基準を満たす事業
   ・設計費を含む施設整備費の総額が10億円以上の事業(建設、製造又は改修を含むもの)
   ・単年度の事業費が1億円以上の事業(運営等のみを行うもの)

2 優先的検討の概要
 PPP/PFI手法の優先的検討は、簡易検討及び詳細検討により行い、適否の検討は、「PPP/PFI手法導入検討委員会」で実施します。
(1)簡易検討
   定性評価(法令上の制約、民間事業者の参入可能性、他の地方公共団体の導入実績等の有無)及び定量評価(従来型手法とPPP/PFI手法を費用総額で比較)の結果により、導入の適否を検討すること。
(2)詳細検討
   簡易検討でPPP/PFI手法導入に適しないと評価された公共施設整備事業以外について、専門的な外部コンサルタントの活用等による「導入可能性調査」を実施し、導入の適否を詳細に検討すること。

3 検討結果の公表
 検討の結果、PPP/PFI手法に適しないとした場合には、県のウェブサイトで公表します。

秋田県PPP/PFI手法導入優先的検討方針
秋田県PPP/PFI手法導入優先的検討方針