「ふるさと雇用再生臨時対策基金事業」及び「緊急雇用創出臨時対策基金事業」について

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　 県は、平成２１年度から平成２７年度までの７年間、厳しい雇用情勢を踏まえ、国からの交付金をもとに「秋田県ふるさと雇用再生臨時対策基金」及び「秋田県緊急雇用創出等臨時対策基金」の２つの基金を造成し、この基金を財源として、県と市町村等（市町村及び一部事務組合）が、雇用創出のための２つの事業を運営しました。

※「ふるさと雇用再生臨時対策基金事業」は、平成２３年度で終了しました。
※「秋田県緊急雇用創出等臨時対策基金」は、平成２７年度で終了しました。

１　ふるさと雇用再生臨時対策基金事業

  1. 目的
    　地域求職者等を対象として、継続的な雇用（原則１年以上）を図る。
  2. 実施期間
    　平成２１年度から平成２３年度までの３年間
  3. 実施方法
    　市町村等から民間企業、ＮＰＯ法人等への委託方式。委託先の民間企業等が地域求職者等を雇用する。
  4. 新規雇用者の雇用期間
    　原則として１年以上（更新可能、最長３年）
  5. 基金造成
    　国からの交付金６８.５億円を基金として造成し、運用益を含めて事業の財源にする。
  6. 求人の方法
    　事業を受託する民間企業等が、公共職業安定所（ハローワーク）等を通じて公開のうえで実施
  7. 正規雇用一時金
    　委託先の事業主が、基金事業で新規雇用した労働者を事業受託期間中に正規労働者として雇い入れた場合、県が雇用者１人当たり３０万円を、委託先事業主に対して支給する。
  8. 平成２１～２３年度の事業実績
    　事業一覧表は下記のとおりです。

２　緊急雇用創出等臨時対策基金事業

（１）事業の目的

失業者を対象として、次の雇用までの臨時・短期の雇用・就業機会を提供する事業や、合わせて再就職に必要な知識や技能を習得させる事業を行う。

  1. 緊急雇用事業
    　失業者に対して、次の雇用までの臨時・短期の雇用・就業機会を提供する。
  2. 重点分野雇用創出事業
    　地域の成長分野として都道府県ごとにあらかじめ指定した重点分野（秋田県では、「介護」「医療」「農林水産」「環境・エネルギー」「観光」「地域社会雇用」「教育・研究」「産業振興」「少子化・子育て」「安全・安心」「情報通信」の１１分野）に該当する内容の事業を行い、失業者に対して、次の雇用までの臨時・短期の雇用・就業機会を提供する。
  3. 地域人材育成事業
    　重点分野に該当する内容の事業を行い、失業者に対して、次の雇用までの臨時・短期の雇用・就業機会を提供するほか、合わせて就職に必要な知識や技能等を習得させる。
  4. 震災等緊急雇用対応事業
    　東日本大震災等の影響による失業者に対して、次の雇用までの臨時・短期の雇用・就業機会を提供し、または、就職に必要な知識や技能等を習得させる事業を行う。
  5. 起業支援型地域雇用創造事業
    　民間企業やＮＰＯ法人等を委託先として、地域に根ざした事業の起業等に資する事業を実施することにより、失業者の雇用の継続が期待される事業を行う。
  6. 地域人づくり事業
    　民間企業やＮＰＯ法人等を委託先として、地域のニーズに応じた人材育成、就業支援及び在職者の処遇改善につながる事業を行う。

（２）事業の実施期間

　平成２１年度から平成２７年度までの７年間（上記（１）の1.「緊急雇用事業」は平成２３年度まで、2.「重点分野雇用創出事業」は平成２５年度まで、3.「地域人材育成事業」は平成２４年度まで、4.「震災等緊急雇用対応事業は平成２５年度まで、5.起業支援型地域雇用創造事業は平成２６年度まで、6.地域人づくり事業は平成２７年度まで）

（３）事業の実施方法

　次の２つの方法で実施（ただし、起業支援型地域雇用創造事業及び地域人づくり事業は委託事業のみ）

  1. 県・市町村等の直接実施事業
    　県・市町村等が事業を実施し、失業者を直接雇用する。
  2. 委託事業
    　県・市町村等から民間企業、ＮＰＯ法人等への委託方式で実施し、民間企業等が失業者を雇用する。

（４）新規雇用者の雇用期間

  1. 重点分野雇用創出事業及び地域人材育成事業は、原則として雇用期間を１年以内で実施（雇用期間の更新は不可。 ただし、介護福祉士の資格取得を目指す事業は、１回に限り更新可）
  2. 震災等緊急雇用対応事業は、原則として雇用期間を１年以内で実施（雇用期間の更新は不可）

※１　東日本大震災で被災した失業者は、上記にかかわらず、２回以上の更新が可能。
※２　複数の緊急雇用創出事業に従事する場合の雇用期間は、通算して１年まで（東日本大震災で被災した失業者を除く）。ただし、起業支援型地域雇用創造事業及び地域人づくり事業は他の事業との通算が不要。　

（５）基金造成

　国からの交付金２０７．４７億円（平成２６年４月１日現在）を基金として造成し、運用益を含めて事業の財源にする。

（６）求人の方法

　求人募集は、県、市町村等及び事業を受託する民間企業等が、原則として公共職業安定所（ハローワーク）等を通じて公開のうえで実施

（７）平成２１～２７年度事業実績

　事業一覧表は下記のとおりです。

（８）平成２１年度補正予算で設けられた基金の執行状況

　平成２１年度に国の補正予算で設けられた基金の執行状況は、下記のとおりです。（この項目は、国の指示により公開しています。）

（９）基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項

　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第４条第２項第１号に基づき下記のとおり公表します。

※厚生労働省の基金事業ホームページは、こちらからご覧ください。
雇用創出の基金による事業

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