本年7月より統計法に基づく「平成30年法人土地・建物基本調査」を実施しています。この調査は無作為抽出による全国約49万法人を対象に土地や建物の所有・利用状況等を調べるもので、調査結果は土地に関する諸施策の基礎資料等や研究機関・企業等でも幅広く活用されます。また、この調査は、統計法に基づく統計調査として、回答の義務とともに秘密の保護にも厳格な義務が課され、回答内容は統計作成以外の目的に利用されることはありません。調査対象法人の皆様におかれましては、土地・建物を所有していない場合も含め、9月15日までにご回答をお願い致します(インターネットによる回答も可能です。)。
URL:http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000058.html