元気な地域づくり交付金は、平成16年度まで個別事業として取り組んできた基盤整備促進事業や新山村振興等農林漁業特別対策事業など、「元気な地域づくり」を進めるための各種事業を総合的に実施する国の交付金制度です。

平成17年度から始まった同交付金制度は、市町村等が地域の目指す3~5年後の姿を数値目標の形で明らかにした「元気な地域づくり計画」を作成し、県及び国の承認を受けて各種事業を実施しております。

このたび、平成19年度で3カ年計画期間を終えた秋田県の計画について、今年度はじめて事後評価を実施したところであり、次のとおり事後評価結果を元気な地域づくり交付金実施要綱に基づき、公表するものです。

なお、平成19年度から同交付金制度は、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」に統合され、現在は農山漁村活性化計画を県及び市町村が策定し、国から交付金の交付を受けております。