「災害発生時における復興支援に関する協定」の締結について

2018年06月14日 | コンテンツ番号 34169

 秋田県では被災時の物資供給や応急復旧活動等について、民間企業や団体、法人等と協定を締結し、

災害時の迅速かつ的確な対応が可能となる体制の構築に取り組んでいます。

 この度、災害発生時における復興支援に関する協定を締結し、被災者への支援を強化することとしま

したので、その概要をお知らせします。

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秋田県土地家屋調査士会:古川会長(左)、公益社団法人秋田県公共嘱託登記土地家屋調査士協会:小笹理事長(右)

秋田県総務部総合防災課:土田課長(中央)

(1)協定の名称

 「災害発生時における復興支援に関する協定」

(2)締結日

 平成30年6月14日(木)

(3)相手方

 秋田県土地家屋調査士会

 公益社団法人秋田県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

(4)協定の概要

 両会は、災害発生時に県の要請に基づき、以下の支援を行う。

  〇不動産登記及び境界問題等の相談業務

  〇市町村が実施する住家の被害認定調査業務

  〇前各号に定めるもののほか、特に必要な支援

(5)本協定で期待される効果

 本県被災時には、被災した市町村において住家の被害認定調査や罹災証明書の発行を求める件数が

多くなることが見込まれており、両会の協力を得ることで、被害認定調査が円滑に実施され、迅速な

証明手続きが可能となる。

 また、災害の結果不明確になった土地の境界等についても専門家として相談支援を行うことで、早期

復興の推進が期待できる。

 詳しくは、ダウンロードファイルをご覧ください。

 「災害発生時における復旧支援に関する協定」 [443KB]