平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります

2018年04月01日 | コンテンツ番号 33254

後継者に事業を引き継ぐ場合などに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(『経営承継円滑化法』)」に基づく支援を受けることができます。

 平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。

改正の概要

事業承継税制の特例の内容については、以下の概要資料をご覧ください。
 平成30年度事業承継税制の改正の概要 [727KB]

特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。
(1) 平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、県に「特例承継計画」を提出していること。
(2) 平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得すること。

※平成29年12月31日までに贈与・相続により株式を取得した場合は、特例の認定を受ける(あるいは通常の認定から特例の認定へ切替えを行う)ことはできません。


贈与税・相続税の納税猶予の前提となる認定

●特例承継計画(事業承継税制の認定をするまで、かつ、平成35年3月31日までに県に提出)

 ・特例承継計画(様式21.doc [50KB]  様式21.pdf [52KB]
        (様式27.doc [56KB]  様式27.pdf [67KB]

 ・認定支援機関向けマニュアル.pdf [1709KB]

 ・記載例(記載例1.pdf(サービス業) [109KB] 記載例2.pdf(製造業) [136KB]) 
  

●第一種特例認定申請書(「先代経営者」から後継者への贈与・相続等)
 【贈与の場合】(様式7の3.doc [136KB]   様式7の3.pdf [287KB]
 【相続の場合】(様式8の3.doc [127KB]   様式 8の3.pdf [276KB]

●第二種特例認定申請書(「先代経営者以外の株主」から後継者への贈与・相続等)
 【贈与の場合】(様式7の4.doc [127KB]   様式 7の4.pdf [281KB]
 【相続の場合】(様式8の4.doc [113KB]   様式 8の4.pdf [261KB]

●通常の事業承継税制に関する申請書類
 ○第一種認定(先代経営者からの贈与・相続等)
 【贈与の場合】(様式7.doc [128KB]   様式 7.pdf [287KB]
 【相続の場合】(様式8.doc [130KB]   様式 8.pdf [273KB]
 ○第二種認定(先代経営者以外からの贈与・相続等)
 【贈与の場合】(様式7の2.doc [131KB]   様式7の2.pdf [281KB]
 【相続の場合】(様式8の2.doc [113KB]   様式8の2.pdf [259KB]

●年次報告(認定を受けた中小企業者が年1回提出。通常認定・特例認定で共通。)
 【贈与・相続共通】
  年次報告(様式11.doc [125KB]   様式11.pdf [112KB]
  随時報告(様式12.doc [117KB]   様式12.pdf [277KB]
  合併報告(様式13.doc [99KB]   様式13.pdf [209KB]
  株式交換報告(様式14.doc [101KB]   様式14.pdf [212KB]
  臨時報告(様式15.doc [108KB]   様式15.pdf [260KB]

参 考

 中小企業関係税制について(中小企業庁のウェブサイト)
 ○国税庁(「相続税・贈与税の事業承継税制関連情報」のページ