この大綱では、行財政運営を取り巻く状況を踏まえつつ、人口減少、少子高齢社会にあっても必要な行政サービスを確保し、県民が安全・安心に暮らせるよう、引き続き量と質の両面から行財政改革に取り組みます。

 

 1 実施期間

   平成30年度~令和3年度(4年間)

 2 推進体制

   外部委員により構成される「秋田県行財政改革推進委員会」の意見等を頂きながら、「秋田県行財政改革推進本部」(本部長:知事)の下、全庁を挙げて取り組んでいきます。

 3 策定経過

  策定に当たり、次のとおり広く意見を募りました。

  ・「新行財政改革大綱(第3期)」(素案)に関する意見募集の結果について  [2018年02月01日]

  ・「新行財政改革大綱(第3期)」(素案)に関する意見募集について(※終了しました) []

  ・行財政改革大綱の策定に係る講演会及び意見交換会について []

  ・行財政改革大綱の策定に係る地域別意見交換会について []