4月2日(火) 県正庁 

 平成30年度の年度初めに当たりまして、一言皆さんにご挨拶と私から少しお話を申し上げたいことがございます。
 まず、今年の冬は、大変厳しい寒い冬でした。ただ、この3月から急に気温が上がり、最近では桜前線のスピードも北上が早まって、今ちょっとニュースを見たら、秋田での開花宣言が4月14日と意外と早い時期になったようです。いずれこれから日一日と春らしさが増して、間もなく桜の季節ということで、少し街も賑わいを取り戻すのではないかと思います。
 今日、人事異動ということで新しい体制に変わったわけでございます。全く変わらない方、また、変わった方、様々でございますが、気を新たにしてこの30年度、しっかり前進をするように心改めて頑張っていただきたいと思います。
 まず、特に皆さんにお願いしたいのは、民間の皆さんから、人(担当者)が変わったら同じことで継続事業、継続の問題で、人が変わったらまた一からやり直し、あるいは前の人と全く違ったことを言われると、よく私のところにそういう話が来ます。色々な面で、やはり人が変わって、また色々なチェックをした場合に、前任者と異なる点があることもあり得ますが、しっかりと引き継ぎをして、次の方に仕事が滞りなくスムーズに進むように、この引き継ぎには特に昔から私、強く言っています。意外と引き継ぎが雑なところが役所です。そういう面で、しっかり引き継ぎをして、次の方に仕事をスムーズにやっていただくようにお願いします。
 
 また、特に幹部職員の皆さんには、風通しの良い職場、横のつながりの良い場所に、その職場を雰囲気をもっていっていただけるようにお願い申し上げます。よく問題が起きる職場、これは横のつながり、あるいは風通し、これが悪いということは、単に色々な面で個人が引っ込み、個人に仕事が集中する、あるいはその色々な面で個人の抱えている問題、悩み、これを周りの方に相談する体制にないということになりますので、是非色々な面で、話し合いをスムーズにできる職場を目指していただきたいと思います。

 さて、今日は、ある意味で絞ってお話をします。
 実質今日からスタートした「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」のメインテーマも人口減少問題でございますが、先日の社人研(国立社会保障・人口問題研究所)から出たあの数字は何を物語っているかという、やはり相当衝撃的な数字でございます。また、県はもとより、市町村の特に過疎市町村、小さな市町村では相当の衝撃があったのではないかと思います。
 経緯を見ますと、江戸時代、明治、この時代は、そう人口は多くないです。当時は人口の少ないのが問題ではなくて、逆に人口が少ないといっても徐々に増えていくことの方が重要だったと。ですから、135、6万何千人が徐々に減ってその半数以下になるという現象は、今までないです。ですから、要は、今の人口減少問題は、要するに若年者と高齢者のバランス、人口構成のバランスの問題が一つ、もう一つは、今の県の様々な基礎条件、例えば基礎的なインフラ、あるいはこれ日本全国ですけれども、公的な保険制度、あるいは産業構造、様々な制度、仕組み、これが最高の人口のときの状況でセットされたものと。ですから、この様々な条件が、前提が崩れることによって、この制度、あるいは社会インフラ、これらも、どうやってこれを維持していくか、また、その制度を維持していくかという、相当な無理が生じます。
 例えば、秋田県は、県土が広いわけですから、人口1人当たりの社会インフラ、特に道路整備率、これは全国トップクラスです。全国トップクラスということは、それだけ進んでいますけれども、逆に言いますと、人口がどんどん減っていきますと、その維持管理、あるいは、それをどうやって使うか、この面で相当無理があるという、これは全てのものに言えます。
 いずれそういう状況でありますが、もう一つ、特に我々、心を新たにして、覚悟をもって進むことが、その原点です。確かに秋田県の位置、歴史的な経緯、地政学的な要素も含めまして、この人口減少は長い年月によって、このような状況がつくられている、これは確かであります。
しかし、これは過去の様々な要因によって、この人口減少の方向性が定められたと言っても、過去に責任を転嫁することはできません。やはり現在の人口減少に少しでも歯止めをかける、あるいは県民に不安を与えないような、安心感を与える、そういう県土づくり、これをこれからやるというのは、今、生きる私たちの責任であります。是非この点について、色々な経緯はありますけれども、様々な面でこれを我々が責任を持って次の時代に引き継いでいくという気概を持って仕事を進めていただきたいと思います。
 ますます「攻め」と「守り」、特に攻めの分野は、積極的に行う必要がございますが、たとえ社会減を、計画どおり改善させても、年齢構成から自然減が、大変大きい状況ですので、今後、毎年今の時期に1万人台の減少というニュースが出てくると思います。これがずっと続きます。
そのような中で、例えば多様な機能がますます首都圏に集中し、たとえ東京都であっても東京都の区部は人口の増加、この傾向はしばらく続きますが、実はあのニュースにあったように、東京都内の区部以外の市町村は、ちょうど秋田県と同じくらいの人口減少が、あの地域でも始まります。そういう状況の中で、全ての分野の高度な教育機能を県内では持ち得ません。また、大都市部でしかない職種がある以上、その分野を志す若者を無理に引きとめることはできません。
しかし、そういう中で現実の問題として、自然減に加え一定の社会減は避けられませんが、高齢化の状態と過疎地域を中心に急激な人口減少が続くということに、これはどうやって対応するかという、要するに一般的な政策以外に根本的な考え方を変える必要がある時期が必ず来るのではないかと思います。
 一部50万人を割る県から将来の都道府県のあり方への問題提起も出ております。その前に、市町村制度のあり方が先行して議論のテーブルに上がるのではないかとも推察いたしております。そのときになって慌てるのではなくて、厳しい局面を冷静に見据え、逆に国が動く前に我々自治体レベルで様々な動きを先行させるということも必要ではないかと思います。なかなか難しいことではございますが、県と市町村との機能合体、事務の共同化、市町村合併によらなくても可能な住民サービスの維持のための各種共同の事務化など、より掘り下げた検討の時期ではないかと考えてございます。いずれ今後、部局長会議等でこの点について議論を進めたいと思います。

 例えば、人口が1,000人を割る村、これが維持できるかどうか、これは色々な面で、難しいですけれども、これは黙っていても、やはり市町村は今の状況では、なかなか動きがとれない。やはり我々、ある意味では差し出がましいけれども、県が先行して様々な議論をしながら色々な面で市町村と協調してこれに当たるということが必要であろうと思います。もう一部で町村議員のなり手がなくて、これをどうするかという議論も進んでいます。いずれ近い将来、県内の市町村でもそういうところが出てきます。
 また、市部であっても人口が1万人台になり、町に戻るという状況になるところがたくさんございます。まずは市町村の基礎自治体、この問題についてどのように考えるか、それを相当県がリーダーシップをもって進めることが必要であろうと思います。
 一方で、社会減の半減目標は、極めて高いハードルです。しかし、攻めのメインテーマとして、決して諦めることなく、必要であれば制度や常識、今までの常識的なルール、これまでも見直しながら進めることは必要でございます。やはり様々な面で希望のないところに人は住めません。我々益々シュリンクすることなく、やはり色々な面で厳しい状況の中でも希望を持って、県民に希望を少しでもわかってもらう。そして、実際にその希望を実感してもらうという事例を少しでも作っていくことが必要です。
 また、人口減少対策は、全ての部局に関連いたします。直接的に人口減少問題について処理する部局のみならず、全てに関連する事項です。
 少し部局ごとに触れてみたいと思います。

■ 総務部 ■
 まず、総務部、これは言わずもがなです。今、新しい行財政改革大綱がスタートしますけれども、いずれ人口減少に伴って様々な県の行政機構、あるいはシステム、あるいは地方交付税も減ります。この色々な面の財源の確保、そして、どういうものを取捨選択して、選択と集中でこの効果を上げるかということがますます必要となってきます。国の財源、財政も、ますます厳しくなります。いずれ、微に入り細に入り国が地方に支援することは、このような状況であればなかなか難しいという点について十分認識する必要があろうと思います。
 また、色々な面の危機管理、まさに人口減少で高齢化する本県でありますから、様々な機関については、相当やはり今までとは違って色々な面で課題が出てきます。また当然、防災力も、どのようにこの高齢化の中でこれを進めるか、これも非常に難しい面が出てきます。

■ 企画振興部 ■
 企画振興部、まさに各部局の様々な事業、施策を人口減少とどのように結びつけて、これを効果的に事業を各部局が進めるのか、この全体のリーダーシップを発揮するのが企画振興部です。
 また、特に市町村行政、これについては、相当様々な面で新たな議論を進めて、色々な面でやはり市町村長、あるいは市町村議会、こういうところに今後の状況について、どのようにもっていくのか、共働、共通した意識をを持ってもらうために頑張ってもらう必要がございます。

■ あきた未来創造部 ■
 あきた未来創造部、まさにここは人口減少問題の実践部隊です。現場、そして状況の把握、様々な新しい要素のほか、いずれにしても常に動くと。まずは机の上でする仕事よりも、実際に現場がどうなっているか、そして様々な部局の動き、これを全て統括しながら効果的な人口減少対策、この統括を責任持ってやるのがあきた未来創造部でございますので、部長以下しっかりやってください。

■ 観光文化スポーツ部 ■
 観光文化スポーツ部、まさに今後、逆に言えば交流人口を増やすという、観光・文化・スポーツによって、これは必要でございますが、交流人口が定住人口にも関係します。交流人口が増えるということは、必ずそこにビジネスチャンスが出ます。  そういうことで、これをどのように定住人口に結びつけるか。また、文化・スポーツ、まさにこの点について様々な秋田の特色、秋田の歴史的な特色、あるいは自然的な特色、これをしっかり踏まえて、この文化・スポーツを交流人口、そして観光と同様に定住人口、そして一番の要素は、やはり若い方がこの地域にとどまりたいという、そういう動機付け、これはやはり文化・スポーツというのは非常に大きい要素がございます。 ですから、やはり若い方がこの秋田で楽しむ、こういうパターンを、どのように今度、文化・スポーツで全面に押し出して、これを理解してもらうかというについて、しっかりやってもらいたいと思います。
 当然、今つくっている県・市連携文化施設も、どちらかというと県民会館、今までは、やはり大きなイベント、大きなコンサートということで、若い方がどちらかというと敬遠するという、むしろああいうところこそ若い人が、いつもあそこに集う、あそこを活用してたまり場になっている、そのくらいのやはり県・市連携文化施設も、そのようにもっていくことによって人口減少下でも価値のある機能、施設というふうに評価されると思います。
 また当然、交通政策、これはやはり高齢化、過疎化によって非常に難しい問題です。これをどうするかということについても、しっかり考えていただきたいと思います。

■ 健康福祉部 ■
 次に、健康福祉部、まさにこれは高齢化県、人口減少県だからこそ、しっかりとした仕事が必要でございます。特に医療体制の整備、もう一つは、人口減少県、要するに高齢化率が高まるということは、これは健康な高齢者がたくさんいないことには、要するに健康寿命が短いということは、医療費、介護費が大変な負担となります。まさにこれによって県の財政、あるいは市町村も含めて大変なことになります。ですから、健康寿命を高めて、できるだけ医療費、介護費、この点について、やはりこれを高齢化率に伴って比例して増えるようなことでは大変なことになります。まさにこの点については、人口減少問題の非常に大きな要素です。しっかりやっていただきたいと思います。

■ 生活環境部 ■
 生活環境部、例えば、安心・安全なまちづくり、これは高齢化が進めば進むほど交通事故の問題、あるいは今のクマ対策、あるいは自然環境の保全、これも過疎地に多い自然環境のいいところ、これをどういうふうに保全するか、まさに高齢化の問題と表裏一体です。様々な面で、やはり生活環境部も高齢化という問題に真っ正面から、色々な面で必ず突き当たる可能性がございます。そういう点も含めて、頑張っていただきたいと思います。

■ 農林水産部 ■
 次に、農林水産部は、まさに農林水産業、この高齢化の中でどのように食料基地としての秋田を守っていくか。例えば、高齢化によって秋田の農林、特に農林水産業、これが極端に衰退することになれば、秋田全体の地域、今まで以上に地域の活力が失われ、さらに特に農村部の人口減少が加速するということになります。是非、若い人が意欲を持ってこれに当たれるような構造改革、これが絶対的に必要ですので、農林水産部、まさに人口減少の特に周辺農村部、あるいは秋田全域ですけれども、様々な面で地域の人口減問題に対する一つの答えとして農林水産業の振興という面をしっかり意識しながら進めていただきたいと思います。

■ 産業労働部 ■
 次に、産業労働部です。まさにこれは若者の定住、ただ、一番の問題は、今までのように単にたくさんの人を雇用する一般的な工場、ここだけを増やしても、若い人はそこにはなかなか足を踏み込めない。色々な職種、様々なやり甲斐のある職種、希望のある職種、成長性のある職種、これをしっかり県に定着させることが必要でございます。かつては農業の余剰労働力が誘致企業の労働力の中心でした。
 しかし、今はそういう考えでは、まさに若者はよりつきません。若者をこの魅力ある職場ということは、やはり色々な面でやり甲斐のある職場、単純な工程の企業をいくら誘致しても、これはなかなか進まない。小さくても特色のあるやり甲斐のある職場を地域にたくさんつくるということで地元企業も含めて職種の量より質という点についてしっかり考えていただきたいと思いますし、また、特に学校、インターンシップ、若者への地元企業の魅力、あるいは地元へ就職することによる様々なメリット、こういう点についても教育庁としっかり連携を取って進めていただきたいと思いますし、また、特に様々な面で職業教育、特に職業訓練校、訓練関係、これも相当現状と異なる点について、これをしっかり、すぐには全てできませんけれども、少しずつでも改善することが必要であろうと思います。
 また、色々な面の例えば再生可能エネルギー、あるいは様々な県のプラスの要素、これをいかに伸ばすか、そこにいくら、経済力、活力を生ませるか、それによって雇用をどうするのかという点についてもしっかりやっていただきたいと思います。

■ 建設部 ■
 次に建設部です。いずれ高速交通網が非常に進んでいます。クルーズ船観光も進んでいます。また、生活排水処理の機能合体の推進など様々な面、あるいは都市のコンパクト化、いずれ高齢化、人口減少によって街の形態、これが変わります。新しいまちづくり、これを前もって様々な面で市町村とも連携をしながら、決してこの県内にゴーストタウンをつくらない、やはり今から様々な面で人口減少を、一定の人口減少を加味した街づくり、これをどのように進めるのか。そして、今ある様々なインフラを、いかに効率よく使って様々な面で人口減少対策に結びつけるか、これが非常に必要であると思います。
 また、様々な防災、やはり高齢化によって非常に人的に弱い態勢になります。これをどのようにカバーするのか、これについてもかなり相当な知恵と、今後の整備の必要性がございますので、ひとつしっかりやっていただきたいと思います。

■ 教育庁 ■
 次に、教育庁は、やはりいかに学校教育において地元志向を、これはやはり色々な面で、先ほど言ったとおり職業の自由、あるいは県内に全ての高等教育機能が備わっていない、あるいは様々な職種がないということで外に出ることはやむを得ませんが、やはり地元にいたい方、できれば地元で就職したいという方もたくさんいます。是非とも、なかなか今までの慣例で県外就職を勧めるという癖が残っていますけれども、学校といえどもやはり全力でを若者を地元にとどめるように、ある意味で正しい説得をするくらいの覚悟で臨んでいただきたいと思います。
 また、特に学校の分野では、特に産業労働部としっかり連携をしながら、地元の様々な、あるいは誘致企業でこれから伸びる面や、若者が職種として選ぶような分野についての職業教育、これについて体制を整える必要がございますので、百年一日の如くの教育内容ではなくて、そういう体制づくりをしっかり進めていただきたいと思います。
 以上、各部局とも全て様々な面で人口減少問題というものを共通課題として捉えて、しっかりやっていただきたいというのが私からの今年の願いであります。

【 総 括 】
 いずれ先ほど何回も言いました。いくら危機感を持っても、シュリンクしてしまえば終わりです。希望なきところに人はなびきません。ですから、特に皆さま、明るい希望を持って、そして絶対に暗い状況で仕事を進めるのでなくて、やればできるという意志を持って進めていただきたいと思う次第でございます。
 いずれ色々な面で、もう一つは、県民の皆さんに色々な意識を持ってもらう。行政が全て、今までの歴史を見ても、例えば人口の抑制対策、これは政治行政、これをやった国もございます。しかし、人口増加を政治行政だけで進めて成功しているところはございません。ある程度はします。これを、全てやはり自然の人間の個の自由がありますので、しかし、それを言ってしまえば終わりです。我々も、県行政として人口減少対策を真剣に、しかもがむしゃらに進めながらも、県民の皆さんにも、やはり自分のこと、いずれ自分の子ども、自分の孫、その時代にどうするか、その時代に困らないように、やはり色々な面で今生きている人が、どのようにすべきか、やはり県民の皆さんにもこれをしっかり訴えるという、これも必要なことと思います。なかなか難しい面もございますが、タブーもございます。
 しかし、この現実、これをしっかり伝えながら、県民の皆さん、今、何をなすべきか、これをやはり県民の皆さんと一緒になって全体でこれに当たることによってしか、解決策は見出せませんので、是非その点についても各部局で自分のセクションについて、県民の皆さまにさまざまな面で理解をしていただきながら、そのような行動をとっていただくように仕向けていただきたいと思います。
 以上、色々な面で、これからこの1年、また厳しい仕事が進みますが、とにかく健康に留意し、職場の風通しを良くし、人口減少問題は、若い職員自らの時代のことですので、その若い職員の意見も参考にしながら、しっかり仕事を進めていただきたいと思います。
 それでは今年1年、一生懸命、皆さんと頑張りましょう。
 終わります。