平成29年11月24日(金)、県と全市町村が双方向で政策等の提案を行い、合意形成に努める「秋田県・市町村協働政策会議」の平成29年度第2回総会が開催されました。

 会議では、県から「保育料助成制度の拡充について」及び「今後のツキノワグマ被害防止対策について」が提案され、協議を行いました。

 協議の結果、「保育料助成制度の拡充について」は、各市町村の実態に即した方法を採用できることとし、市町村事務においてできるだけ効率化や軽減が図られるよう県として配慮していくこととしました。

  また、「今後のツキノワグマ被害防止対策について」は、県が市町村の理解や協力を得ながら、新たに「ゾーニング管理の促進」や、「緩衝帯・電気柵の設置の促進」、「有害捕獲許可の市町村への権限移譲」に取り組み、対策の強化を図っていくこととしました。

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 (堀井副知事挨拶)

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(会議の様子)