【H30.4.1以降】建設コンサルタント業務等に係る入札契約制度の改正について

2018年03月13日 | コンテンツ番号 32378

 平成30年4月1日以降に入札公告等を行う建設コンサルタント業務等において、入札契約に係る制度改正があります。
 以下に主な改正点を挙げますが、詳細は各要綱等をご確認ください。

1.契約保証金等の原則化

 落札者は契約の際に、契約保証金の納付、銀行等の保証又は履行保証保険契約の締結などが必要となります(「契約保証金免除申請書」の提出により免除される場合もあり。)。 
 契約締結時に必要な書類を提出してください。

(関連要綱等)
建設コンサルタント業務等委託契約書及び添付する契約事項
建設コンサルタント業務等委託契約事項の運用基準
建設コンサルタント業務等条件付き一般競争入札公告文例

 

2.入札参加資格申請時の提出様式等の変更

 入札参加資格確認申請時に提出する様式及びその添付書類が変更となります。
 最新の様式にて申請書を作成してください。
 また、提出書類を削減しておりますので、入札参加にあたっては、参加者自身による資格の有無(必要な法定登録等があるかなど)の確認徹底をお願いします。

(主な変更点)
・入札参加資格確認申請時の提出様式の変更
・以下の提出書類の削減
  法定登録等に係る通知の写し
  登録規定に基づく現況報告書の写し
  在籍証明書
  県内企業の配置予定技術者の住民票の写し
  (測量業務の保有技術者数確認のための住民票は除く)

(関連要綱等)
建設コンサルタント業務等条件付き一般競争入札試行要綱
建設コンサルタント業務等条件付き一般競争入札試行要綱の運用
建設コンサルタント業務等条件付き一般競争入札の参加要件標準