国の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の公募における経営革新計画の取扱いについて

2018年03月05日 | コンテンツ番号 32128

 経済産業省で実施する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」(ものづくり補助金)の公募が始まったところであり、同補助金における経営革新計画の取扱いについて、お知らせします。

【一般型における補助率2/3以内の適用について】
補助金の事業類型「一般型」において、以下の経営革新計画の承認を得た事業者は、補助率2/3以内が適用できます。(通常は1/2以内)

〇要件
平成29年12月22日(補正予算の閣議決定日)以降に経営革新計画の新規申請(変更申請は不可)を行い、交付決定時までに承認を取得すること。

→上記経営革新計画においては、ものづくり補助金の要件である「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」年率3%を向上する計画であることが必要。
 ※指標の達成は、通常の経営革新計画と同様、事業完了時点の数値で確認します。
(例:3年計画の場合、事業完了時点で付加価値額9%向上。毎年3%でなくともよい。)

〇申請時に必要なもの
平成29年12月22日以降に申請した経営革新計画の承認申請書(別表を含む)の写し

〇交付決定時に必要なもの
 申請時に添付した経営革新計画の承認通知書の写し

【採択審査における加点について】
〇有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)の取得は、審査における加点項目です。

※一般型(補助率2/3以内)の要件である経営革新計画の承認取得だけでなく、一般型(補
助率1/2以内)や他の事業類型における経営革新計画の承認取得の場合でも加点対象です。

※申請中の場合、交付決定時までに承認通知書の写しの提出が必要です。

経営革新計画の申請手続き等の詳細については、「経営革新計画の承認について」を参照しご確認ください。