介護福祉士実務者養成施設に係る申請等の様式について

2018年02月22日 | コンテンツ番号 31588

 介護福祉士実務者養成施設の設置者にあっては、都道府県知事への申請書の提出により指定を受けることや、重要事項に係る変更を行うことができます。
また、重要事項以外の変更を行う場合は届出書を提出する必要があります。
 なお、複数都道府県において面接授業等を行う実務者養成施設(通信課程)の申請等のについては、本社(本部)所在地都道府県のみへの申請等で実施可能です。

1.申請または届出を要する事項及び書類提出期限等
 介護福祉士実務者養成施設において、申請や届出を行う場合の必要書類や提出時期がそれぞれ異なっています。
次のダウンロードに掲載している整理票によりご確認ください。

ダウンロード


2.指定申請について
 新たに指定を受ける場合は、ダウンロードに掲載している様式を添付資料と共に提出してください。

ダウンロード

3.変更承認申請について
 次の事項に変更が生じる場合は、ダウンロードに掲載している様式を添付資料と共に提出してください。
・学則(修業年限、年間総定員、学級数)
・養成施設の各室の用途及び面積
・通信養成を行う地域(通信課程)
・添削その他の指導の方法(通信課程)

ダウンロード

4.変更届出について
 次の事項に変更が生じた場合は、ダウンロードに掲載している様式を添付資料と共に提出してください。
・設置者の氏名又は名称及び位置
・養成施設の名称及び位置
・養成施設長
・学則(修業年限、年間総定員、学級数以外の事項)
・専任教員、教員要件のある科目を担当する教員
・課程修了の認定の方法(通信課程のみ)

ダウンロード

5.指定取消しの申請について
 現に指定を受けている養成施設が取消しを受ける場合は、ダウンロードに掲載している様式を添付資料と共に提出してください。

ダウンロード

6.社会福祉士及び介護福祉士法施行令第5条に基づく報告
 現に指定を受けている養成施設は、毎年5月末日までに前年度の実績についてダウンロードに掲載している様式にて提出してください。

ダウンロード

7.その他様式例

 各種申請等に必要な書類の様式例を掲載しますので、ご使用ください。

ダウンロード